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2014年11月30日
がん患者の治療と仕事の両立を考える
午後、第１１回手話フェスティバルの開会式に出席しました。
その後、ＮＰＯ愛知キャンサーネットワーク主催の「がんになっても働きたい――仕事と治療の両立について考える」というシンポジウムの伺いました。いまや就労世代で毎年新たに２２万人の人ががんと診断され、全国で働くがん患者は３２．５万人（男性２５．４万人、女性１８．１万人）にもなるといいます。
しかし講演された第二日赤の赤羽医師の話によると、２０１３年の７月から１２月の半年でがんの相談を受けたうち就労の相談はたった２件だったと報告されていました。がんにり患したということだけでショックを受け患者さん本人は仕事どころではないという気持ちになるのも理解できますが、その時に医師がどういう言葉をかけるのかによって相当左右されることもあります。
患者というものはなかなか本当にしてもらいたいことや本当にやりたいことを言わないということは自分の経験からもよくわかります。病院における相談においては医療的なことだけではなく何でも相談をしてもらっていいんだという姿勢を示すことが必要ですし、患者自身も何でも相談するということに慣れていく必要があります。名古屋市立病院でもどんなことができるのか考えなければならない課題です。
シンポジウムの様子
事務所の机片付けました！
午前中の空いた時間に助っ人と二人で事務所の机の上の書類を片付けました。スッキリして気分良しです。これから選挙で作業しなくていはいけないのでこれでＯＫです。
ビフォー
アフター
2014年11月29日
千種区区民会議が開催されました
千種区区民会議が行われました。千種区の区政運営方針（あじさいプラン）について議論する場として区民会議が設けられています。今日は、今年のあじさいプランの進捗状況の報告、区民アンケート調査結果の報告、来年度のあじさいプランの素案の提案といった内容で議論が進められました。
各学区の区政委員長や各団体の責任者などとともに、一般公募者９人が円形の配置された机を囲んで会議が行われました。区役所側の答弁が、説明が長すぎたり、自己アピール的であったり、自己弁護的であったりしていたのが気になりました。わかりやすく説明する「ワザ」を身に付けることが、いわゆる「お役人」脱却であることが明白になったように思います。
円形に囲んで話し合います
わっぱの会の新しい場「生涯活動センター わっぱーれ やまぐち」の内覧会でした
わっぱの会の新しい活動の場「生涯活動センター わっぱ～れ やまぐち」の内覧会が行われました。内覧と同時にわっぱんや知多の農業製品の販売、パン作り体験、もちつきなどのお楽しみの企画も行われました。東区の山口町にわっぱの会の新しい拠点が開設されました。
わっぱの会でパン作りやリサイクルなどの仕事をしていた障害あるメンバーの中で病気や高齢化などで仕事をするのが大変になってきた方が増えてきました。そこで生産という仕事の場ではなく、様々な活動をしながら日中を過ごすための場を作ったのです。「生涯活動」というところに思いを込めています。今後は地域の方々とのつながりを深めながら、一歩一歩着実に事業を行っていければいいと思います。
建物の全景
砂を使って足腰を鍛えるスペースがあります
絵本もたくさんあります
2014年11月28日
みん・みんの会の木曽バスツアーが記事に
今日の中日新聞に明日計画されている「みん・みんの会」の「木曽へ行きましょうバスツアー」が取り上げられている記事が大きく載りました。明日、木曽に行けないのは本当に、非常に残念です。良いバスツアーになることを祈念します。
今日の中日新聞
今日から議案外質問が始まりました
今日から議案外質問が始まりました。民主党市議団からは以下の４人が質問します。
◎小川としゆき議員
１．同報無線を活用した児童の安全確保について
◎橋本ひろき議員
１．敬老パスについて
２．職員のモチベーションと職場モラールについて
（１）給与引き上げ見送りに対する人事委員会の見解
（２）維持向上に向けた取り組み
◎おくむら文洋議員
１．森川邸田舎家の再現について
２．「（仮称）鶴舞公園スポーツコミュニティセンター」の整備について
◎斎藤まこと
１．「水の環復活」に向けた湧水利用について
（１）鶴舞中央図書館に湧き出る地下水の活用
私は午後３時過ぎに登壇の予定です。夢のある質問にしたいと思っています。乞うご期待。
2014年11月27日
食物ロスと生活困窮の関係を考えさせられる
ＮＰＯセカンドハーベスト名古屋主催の集会「食コミシンポジウム」があり参加しました。シンポでは廃棄される前の食品を様々な理由で食品が必要な人に届ける活動であるフード・バンクを利用して地域の高齢者に様々なサービスを展開している実践例が報告されました。その中で、広島安佐北区で活動している「あいあいねっと」の理事長原田佳子さんのお話は興味深いものがありました。
あいあいねっとはフードバンクの食材を利用しながらレストラン運営や配食サービスを行っている団体ですが、活動を通じて見えてきた課題としていくつか挙げられたのですが、そのトップに挙げられたのが「食品ロスは生活困窮の一因」という理解です。大量生産大量消費の中で生み出される食物ロスなので、この産業構造が生活困窮を生み出しているという指摘です。なぜフードバンクがアメリカで急速に発達したのかということに思いを致す必要があるとも指摘されました。
フードバンクを利用しながら活動している団体の方の発言だからこそ奥深い発言だと思います。原田さんは、「もったいないのない社会」を目ざしたいと発言を締めくくられました。
原田さんが講演で示された諸課題
事務所前のプチ紅葉
暖かい日でした。事務所近くの歩道にあるイチョウが朝日を受けて輝いていました。私の他にも通りがかりの人が写真を撮ったり、モデル？風の人がポーズをとって写真を撮ったりしていました。写真を撮りたくなる瞬間でした。
2014年11月26日
ＮＰＯ法人条例個別指定制度のシンポがありました
夜、名古屋市が現在パブリックコメントを募集している、寄附の税額控除の対象となるＮＰＯ法人を条例で指定する「条例個別指定制度（案）」について考えるシンポジウムがあったので参加しました。条例による個別指定制度については昨年の６月議会の本会議質問で私が実施を求めたものでもあるのでその具体化がすすめられていて来年２月市会に条例案が提出される予定になっています。
名古屋市が今回提案している条例個別指定の指定基準は、以下の①と②の要件を共に満たすことが必要です。
①一つ目の条件は、ＮＰＯの活動内容が地域課題の解決に資するものであると認められること
②二つ目の条件は以下の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。
（ア）法人への寄附者数が年平均５０人以上で、かつ、寄附金の総額が年平均１５万円以上であること
（イ）ＮＰＯで活動するボランティア（有償ボランティアを除く）が年平均のべ５０人以上（実人数２０人以上）で、かつ、活動時間の合計が３００時間以上であること。
これらの基準に加え、国が定める認定ＮＰＯに求められる運営要件などが備わると第三者委員会による審査を経て条例により個別指定が行われることになります。
今日のシンポジウムでは、有償ボランティアを何故認めないのかという点で議論が集中しました。有償ボランティアを認めないのは時の流れに逆行していると理解されていたようです。確かに有償ボランティアの活動がＮＰＯの中では当たり前になっている状況があるのでこのあたりの考え方をわかりやすくしていく必要があると思いましたし、その考え方の論理構成をもう一度私も勉強してみないといけないと思いました。
「障がい者と人権」というテーマで講義をしました
愛知部落解放・人権大学で「障がい者と人権」というテーマで講義を担当しました。持ち時間１時間の中でわかりやすく話しているつもりですが受講者がどう感じたのか気になります。障害者差別解消法の施行を２０１６年４月に控え、「合理的配慮」という考え方を理解してくれる人を増やすとともに、様々な現場で「合理的配慮」の実現を通して社会の課題を解決してくれる人材を育てていくことが求められています。
講義の様子
労働者保護ルール改悪反対の街宣活動
早朝から連合愛知名古屋地協が労働者保護ルール改悪断固反対の街頭宣伝活動を金山総合駅南口で行ない、そこに参加しました。雨の中、連合愛知会長、名古屋地協会長、近藤昭一衆議などが訴え、私たちは通勤者などにティッシュ配りを行いました。今回衆議院の解散で労働者保護改悪法案は廃案になりましたが、また再び提案される可能性が大いにあります。再提出をさせないようにするためにも今回の衆議院選で自民・公明の議席数を減らさないといけません。
金山駅での早朝街宣行動
2014年11月25日
ＤＶなくす＆児童虐待防止＆高齢者虐待防止を啓発するコラボツリー
議員控室のある市役所東庁舎の1階にキャンペーンのためのコラボツリーが設置されています。これは１１月が児童虐待防止月間であり、１１月１１日～２５日が「女性に対する暴力をなくす運動」の期間でもあるので従来から１１月の途中で設置されていたのですが、今年はそこに高齢者虐待防止のリボンも登場して３色になっています。
ＤＶをなくそう（パープルリボン）＆児童虐待防止（イエローリボン）＆高齢者虐待防止（みまもりリボン、色はシルバーです）の３色のリボンをクリスマスツリーのように飾って啓発をしようという企画です。いつまで設置されているかは確認せずに報告していますが、おそらく１１月中は設置されているのではないかと思います。
2014年11月24日
合理的配慮の理解をどう拡げるのか
名古屋手をつなぐ育成会が開催した、「知的な障害のある人の権利擁護フォーラム」に参加しました。午前中は毎日新聞論説委員の野沢和弘さんの講演。差別解消法成立に至る考え方を整理しながら合理的配慮についてわかりやすく説明されました。差別解消法に関しては、障害者差別解消支援地域協議会を設置するだけではなくその中に当事者団体がしっかり入って意見を言っていくことが重要であることを繰り返し強調されました。
また、合理的配慮については、合理的配慮をすることによって誰もが使いやすくなうような、例えば多目的トイレのような、効果を生み出すことが重要であることを指摘されるとともに、一方で合理的配慮によって「負担」（この負担には金銭的問題だけではなくいろんな意味が含まれていると思います）増となる人のことをどう「配慮」するのかという視点も重要であると話されました。そして合理的配慮をすることが大量生産をする産業社会を変革していく、また異質なものを排除しない価値観につなげていく必要があると話されました。
また、野沢さんは厚労省の障害者部会の委員でもあるので今後の議論のポイントとしては、意思決定支援・パーソナルアシスタント・障害者の高齢化の３点であると話されました。
私は個人的には意思決定支援をどうするかに関心がありました。野沢さんのレジメにも「成年後見から意思決定支援へ」という項目があったのですが、時間が来てしまいその点は午後のシンポジウムで議論することになってしまったので私は次のようがあり議論を聞けなかったのが残念でした。名古屋市も現在、障害者差別解消担当の職員を置いて対応策を検討しているのでしっかり意見を言って、差別解消法が絵に描いた餅にならないようにしていきたいと思います。
2014年11月23日
水俣・岐阜展に行ってきました
岐阜の市民会館で「水俣・岐阜展」が開かれていたので見に行ってきました。本当は明日の対談に行きたかったのですが時間が取れず今日展示だけを見に行きました。３０日までの開催です。
水俣病認定の判断を厳しくして認めなかったり、責任をあいまいにしたりしている姿勢は依然として続いています。水俣病は終わっていないのです。名古屋展が開催されたのは２００２年でした。わっぱの会での水俣甘夏みかんの販売もずっと続いています。
今年の夏には共同連大会を熊本で行い、水俣で活動されている何人かの方に久しぶりにお会いしました。最近では水俣病の活動に関わっていた世代の子どもの方たちが新しい取り組みを始めています。「企業組合エコネットみなまた」もそうです。会場で石けんを販売していたので馬油せっけんを買いました。
会場からは金華山の岐阜城が望めました
馬油石けんです
千種区・名東区ジョギング大会がありました
第３１回千種区・名東区家族ジョギング・ウォーキング大会が平和公園のメタセコイア広場をスタート・ゴール地点にして開催されました。参加者は約２９００名で２キロ・４キロ好きなコースを楽しんでいました。今日は天気がよくて暑いくらいでした。また木々の紅葉もいい感じでした。
参加者にエールを送る古川前衆議（左）
古川前衆議も参加者として走っていました
たくさんの景品の抽選です
きれいな紅葉でした
2014年11月22日
選挙に向けて始動しました！
さっそく民主２区支部レベルでの選対会議が開催され選挙戦に向けてのスケジュールなどの確認が行われました。まさに短期決戦、古川元久前衆議の勝利に向けてガンバロウ！
サポートセンターＢｅｉｎｇ若水のバザーでした
「サポートセンターＢｅｉｎｇ若水」のバザーに伺いました。天気も良く多くの方が掘り出し物を買いに訪れていました。
2014年11月21日
１１月定例会が開会しました
今日１１月定例会が開会しました。会期は１２月１０日までの予定。今回提案されている補正予算は２件。いずれも債務負担行為、つまり今後複数年にわたり支出する限度額を定めるもので、今回の補正予算では具体的な支出はありません。
○可燃・不燃・粗大ごみ・資源ごみ（容器プラ）の収集委託に２７億１９００万円（平成２７年～３１年）
○金城ふ頭に建設する５０００台収容の駐車場建設費用を平成２７年～４８年にかけて支払うための債務負担行為です。予算額は１５４億２４００万円です。今後予定されているレゴランドの開業、国際展示場の拡張などに対応するための駐車場です。まちづくり公社が来年秋頃には建設を開始し、２０１７年（平成２９年）の初めころに完成予定です。完成後は名古屋市が買い取ることになります。
その他に条例案６件、一般案件１０件、専決処分の報告９件、公安委員会の委員推薦の同意１件、人権擁護委員の推薦の諮問１件です。
財政福祉委員会に関係する議案は以下の通りです。
＜財政局＞工事契約案件２件、工事契約の一部変更が２件、来年度の宝くじの発売総額を３３０億円以内とする議案
＜健康福祉局＞産科医療保障制度の出産育児一時金の額の変更のため名古屋市国民健康保険条例の改正、名古屋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する条例の一部改正、第２斎場の指定管理者の指定（太陽・近鉄グループ）
自己保身のための解散です
今日衆議院が解散しました。大義のない、自己保身のための解散です。首相はアベノミクス解散だと自ら命名していましたが、争点の注目をそこに持っていき、集団的自衛権の問題を後景に置いて選挙戦に臨もうとしています。選挙戦ではアベノミクスの問題性を明らかにすること、平和な共生社会に向けた提案をしていくことを通じて国会で非自・公勢力を伸ばしていくことが必要です。
千種区を含む愛知２区には古川元久さんが７期目をめざして立候補します。応援よろしくお願いします。
2014年11月20日
食と農のマッチングフェア
「食と農のマッチングフェア」というイベントが中小企業振興会館で行われていたので様子を見に行ってきました。昇龍道プロジェクトの対象地域の中で地域資源を活用している食品加工事業者が参加して特産品やこだわり商品を紹介し、売り込みを行うイベントです。
高校生も食品に関する取り組みをいろいろ紹介していました。お客の数は少々さびしい感じでしたが、いろんな商品、取り組んでいる人など新しく知ることも多くありました。篠島の（株）篠島お魚の学校というユニークなネーミングに誘われてブースでお話を伺いました。海産商品を扱うとともに、民宿も経営されているそうです。木曽川の水は愛知用水を経て篠島、日間賀島、佐久島にも海底パイプを通じて届いています。何か上下流交流のアイデアをいただいたような気がしました。
会場の様子
篠島お魚の学校のパネル
2014年11月19日
敬老パス制度の根本的見直しは先送り
午後から委員会で「敬老パスのあり方について」名古屋市の考え方が委員会に報告され議論されました。名古屋市の考え方は以下の３点にまとめられます。
①交通局に支払う敬老パス負担金の積算における乗車単価を現在の通常割引単価から利用者の４分の３は昼間利用しているのでその分は昼間割引を適用させて計算し、通常の割引率▲１０．７％から利用実態に応じて計算した割引率▲１５．２％に変更する。また、今後の精算時においても新たな単価で計算する。
②過去の利用負担金の最大額であった平成１５年の１３８億円を基本にして消費税が３％アップした分を加味した（１０８／１０５×１３８億円＝）１４２億円を暫定上限額（テンポラリー・プライスキャップ）として設定し、今後予算がこの上限を超えるような場合は新たな見直しを行う。
③利用者の一部負担金は現行のままにし、パスのＩＣカード化は早期実現に向け検討する。
今後の高齢者の増加を考慮すると上限額に達するのは平成３０年と試算しています。それまでにも上飯田線や名鉄・ＪＲなどへの利用拡大の議論が必要ですし、ＩＣカード化の実現、また各区の敬老パス公布率の格差（最高は千種区の７２．４％、最低は南区の５４．７％ 平成２５年実績）にみられるように不公平感の解消など多くの課題が積み残されています。
今回の市の方針は簡単にいえば、解決を先送りした格好です。いずれ根本的な見直しが必要です。早急な議論が必要です。今回の見直し案提案に至る経過が問題であることを委員会で指摘しておきました。そもそも事業仕分けが出発点となり、敬老パスの負担問題だけの視点で議論が進められました。よく考えれば、平成１６年の一部負担金導入の時には名古屋市全体の制度設計としての「受益と負担の関係」の考え方を示しその中に敬老パスも含まれていたという構図でした。今後見直し議論をするにはいま一度名古屋市全体の中で「受益と負担」の方針を定める議論をすることが不可欠な状況なのではないでしょうか。
見直し後の負担金の試算
千種区役所で結婚お祝いカードの配布始めました
今日から千種区役所で新しい取り組みが始まりました。婚姻届を出した人を対象に愛知デザイン造形専門学校とのコラボでつくったお祝いのカードを渡すという取り組みです。なおこのような結婚カードを渡すのは中川区に次いでのことだそうです。区役所の自主的な取り組みで地域の人との関わりを深めようという姿勢は大切です。
ちなみにカードは３種類、いくつかあった候補の中から人気が高かった３点を選んだそうです。午後には区長から（初日のため）カードを受け取った人がいたそうです。今日は千種区のキャラクターこあらっちもスタンバイしていたというので記念撮影もあったのかもしれません。私のブログを呼んでいる千種区民でこれから結婚しようとしている人はほとんどいないと思いますがぜひ一度区役所窓口でカードの実物をご覧ください。
手作りのウエルカムボックスです
学生さんの作品三点です。
2014年11月18日
地域委員会制度は白旗状態です
先週の１４日に総務環境委員会で「地域委員会の新たなモデル事業」の検証結果が報告され、その資料が各議員に配布されましたのでその検証結果（まとめ）を紹介します。検証の結果明らかになった解決すべき重要な課題が４点あげられています。
①学区連絡協議会との関係をより緊密にした仕組みとする必要がある。
②地域の取って受け入れられやすい委員の選任方法を幅広く検討する必要がある。
③事務の簡素化をし、区役所による支援など幅広い運営支援について検討する必要がある。
④地域予算と既存の施策や補助制度との関係を整理する必要がある。
この結果からすると事実上白旗が上がったと言えるのではないかと思います。多くの市民にとっていまや「地域委員会って何？」というのは正直な状態ではないでしょうか。
河村市長は、学区連絡協議会など従来の地域組織を「旧態依然」の組織として位置付け、それでは市民の意見が反映していないとして選挙で選ばれた地域委員で地域の課題解決に取り組もうという三大公約の一つとして実施された施策です。そもそも私は小学校校区という小さな単位で選挙をすること自体に意義を感じません。第２期においても実質的には学区連協の関係者中心に委員が構成されたことから考えると、選挙をする意義は薄くなっているといえます。
やはり課題解決のためには地域の切実なニーズを把握し共有化する必要があります。大都市の中でこの作業をどうするのかは非常に難しい課題です。お金があれば解決できるという問題ではありません。先日も議論をした介護保険計画・地域福祉計画などで議論されている地域包括ケア・地域活力再生の取り組みなどとも関連してくると思います。地域の切実なニーズを把握し共有化して、それを解決する方法論を見つけるという議論のプロセスが最も重要なことだと思うのです。ですから地域のために働きたいという人を全員参加してもらい、その中で共有化のプロセスを踏めばよく選挙は必要ないと思うのです。目的は地域の課題を解決することですから。福祉分野の制度設計などとも連携しながらもう一度出直して制度設計を考えた方がいいと思います。
2014年11月17日
学校給食食材に中国産を使わないように申し入れ
遺伝子組み換え食品を考える中部の会が、学校給食の提供に際して中国産食材使用の中止を求めて話し合いを行い、その場に参加しました。今回の話し合いをするきっかけは週刊文春の連載記事で、全国の学校で中国産食材が使用されていて、名古屋市も一部使用されていると報じられたからです。
小学校給食で使用されている中国産の食材は、みそ、豆板醤、トマトケチャップです。みそは原料の大豆の産地（カナダ、アメリカ、中国）の中に中国産が含まれていて、加工は日本です。トマトケチャップも同じで、産地はアメリカ、中国、ポルトガルで加工は日本国内となります。豆板醤は唐辛子が中国産ということになります。ケチャップはメーカーの市販製品なので原料から中国産を抜くというのは難しい状況です。
みそについては給食について一年間まとめての契約になるので大豆から中国産だけ除いてもらうように働きかけるということでした。ただ、アメリカ、カナダの大豆で遺伝子組み換えでない大豆の確保が難しくなっているという状況もあるようで、それなら国産大豆にしたらどうかというと価格は倍になるそうです。ただ、一人あたりの年間使用量に換算するとデザート１回分ほどらしいのです。子どもたちがデザートを楽しみにしているのも理解できますが、食の安全のためにという「食育」をしっかりすれば子どもたちにも理解してもらえるのではないかとも考えますがどうでしょうか。
名古屋市は小学校給食の食材は教育スポーツ協会が一括して購入する体制になっているからコントロールができているという現実があります。その意味ではいい意味で外郭団体が役割を果たしていると言えるのではないかと思います。単なる「価格競争」をするだけではコントロールができません。食の安全の確保にはコストがかかります。
一方、中学校はスクールランチです。民間の業者の給食センターで調理していて、野菜や魚介類などは教育委員会が定める基準で業者が調達する物資を使用します。加工度が高い調味料や食品などは教育委員会が具体的に指定する物資を使用します。その中で中国産は、超学校と同じくみそ。そしてソースの中に含まれる醸造酢に中国産の酢も含まれています。またさわらも中国産というものがありますが、いくつかある水揚げ地の一つに中国が入っています。これは日本海などで獲れたさわらの水揚げ地が中国だというだけで加工は国内となっています。たださわらについては中国産さわらの量が少ないので調整して中国産をなくすことはできそうだということでした。あとトマトジュースにも中国産がありますがケチャップと同じことです。
教育委員会としてはみそに関して対応していく意向を示していて前向きの姿勢は評価できます。現状では調味料から中国産を完全に排除することが難しいということは理解できますが、給食のコストをどうするのか、その中で安全のためのコストをどうするのかは議論をしていけばいいと思います。いずれにせよ、名古屋市の場合は週刊文春に報じられていた他都市の状況からすると相当取り組みがすすんでいると思います。中国産を使わないことでは全国のトップランナーを走っているともいえるので、その取り組みの状況を多くの市民に知ってもらうとともに、さらに前進できるように働きかけをしていきたいと思った次第です。
2014年11月16日
南山大学管弦楽団第１００回定期演奏会
私のところにインターンに来てくれた学生さんが出演するので南山大学管弦楽団第１００回定期演奏会に行ってきました。やはりライブ感が実感できる生演奏はいいですね。松尾葉子さん指揮のベルリオーズ幻想交響曲を気持ちよく聴きました。
会場内は撮影禁止なのでチケットを
文益煥牧師の２０周忌追慕の集い
７０年～８０年代韓国の民主化運動のリーダーとしてで大きな役割を果たされた文益煥牧師の２０周忌追慕の集いに参加しました。文牧師の三男で、民主統合党の代表代行も務めたこともある文盛瑾（ムン・ソングン）さんの講演もありました。東アジアの平和は本当に重要だと思います。
講演される文盛瑾さん
フライングディスク大会に伺いました
フライングディスクの大会に伺いました。参加者は７６３名、ボランティアも５００名近くみえて盛大に開催されていました。
2014年11月15日
名古屋市美術館「ゴー・ビトウィーンズ展」へぜひ！
いま名古屋市美術館で「ゴー・ビトウィーンズ展 こどもを通して見る世界」が開催されています。この夏に同じ企画が東京の森美術館で開催されているのを見る機会があり、非常にいい内容で感銘を受けた記憶がよみがえります。図録によると、「１９世紀末、ニューヨークの貧しい移民の暮らしを取材した写真家ジェイコブ・Ａ・リースは、英語が不自由な両親の通訳として様々な用事をこなす移民の子どもたちを「ゴー・ビトウィーンズ（媒介者・間をつなぐ人）」と呼びました。」と説明されています。
こどもが様々な境界、例えば国境、民族、性別、年齢、時間などの境界を自由に行き来できる存在であり、またその境界の存在を明確にしたりぼやかしたりできる存在であることを、そして何より子どもたちの存在が未来を教えてくれます。それぞれ面白い作品ですが、特に私のお気に入りは、金仁淑（キム・ウンスク）の作品、スヘール・ナッファール＆ジャクリーン・リーム・サッロームの作品です。
いまのところ客の入りがいま一つだそうです。ぜひ見に行ってください。少々社会的メッセージ性が強い面もありますが、美術館に行ってあれこれ考えるのも楽しいですから。私はまだ行っていませんが、隣の科学館での「館長庵野秀明 特撮博物館」も面白そうですよ。
2014年11月14日
解散総選挙に向けて走り出しました
いよいよ解散総選挙が現実になりそうです。安倍政権は消費税１０％への増税を先送りするという。景気回復の足取りが重く、いま増税に踏み切るとデフレ脱却がうまくいかなくなるからなのだろうか。それとも支持率の下降傾向と関係した判断なのか、それとも来年の国会審議における集団的自衛権関連の法律成立を見越してのことなのか、解散の動機の真相はわかりません。それこそ大義はどこにあるでしょうか。
そして今日、民主党も増税見送りを容認というニュースが入ってきました。これもまた複雑な心境です。２年前の総選挙で社会保障充実のためには増税やむなしと有権者に説明してきたからです。もちろん法律には景気が上向かない場合には延期すると書いてあるのですが、やはりしっくりきません。そもそも増税すればある程度消費が落ち込むのは予想されていました。自民党がアベノミクスだと称してバラまきをしたことが悪いのであって、福祉、介護、医療の根本的な制度改革が行われ消費税増税分がしっかり投入されれば増税する意義はあったと思います。しかし民主党も明確にビジョンを示せていませんでした。もちろんこの状況で１０％増税をそのまま主張するのは選挙には不利だというのは理解できますが、正直それでいいのかという思いです。
今日の新聞記事によると、１か月の利用者が３００人以下の小規模のデイサービスの報酬単価を引き下げる方針ということが報じられています。現場で起きている様々な問題、サービスの質などを解決するには報酬単価だけではないことをしっかり指摘をし、かつ前向き提案の政策を掲げて、格差が拡大するアベノミクス、集団的自衛権に突っ走ろうとする安倍政権の流れを変えるために民主党は議席を大きく増やさなければなりません。しかし民主党にとっては厳しい選挙戦であることは間違いありません。多くの方のご支援をお願いします。
2014年11月13日
「民間戦災傷害者の碑」除幕式がありました
今日、千種公園に設置された「民間戦災傷害者の碑」の除幕式がありました。９９歳になる杉山千佐子さん（全国戦災傷害者連絡会会長）も寒い風が吹く中出席され、「今まで取り組んできた取り組みがほめられてうれしい。援護法制定まで頑張る。」とあいさつされました。また河村市長も杉山さんたちの努力をたたえ、平和な社会を求めていく必要があるとあいさつされました。来年は戦後７０年です。
来賓として参加しました
インタビューに答える杉山さん
千種公園の南側に設置されました
碑に刻まれた文章は次の通りです。
痛みを共有し、継承を
第二次世界大戦中、戦闘機のゼロ戦を生産するなど大軍需敏だった名古屋市は、六十回以上の米軍の空襲を受け、街は焼き尽くされ、市民約八千人が死亡、それに劣らない数の人々が重軽傷を負った。
死傷した民間人も国が援護すべきという運動は、昭和四十七年、全国戦災傷害者連絡会（杉山千佐子会長）により、ここ名古屋から始まった。一方、名古屋市は平成二十二年に「民間戦災傷害者援護見舞金」制度を設け、独自の援護を開始した。
大戦が終わって七十年が過ぎようとしている。壊滅した名古屋の街は市民のたゆまぬ努力によって復興、目覚ましい発展を遂げ、今日では、日本を代表する大都市となった。
しかし、世界ではいまだ争いが絶えず、参加が繰り返されている。
名古屋市は、市民が再び戦渦に巻き込まれることがないように願うとともに、空襲で体と心に癒えない傷を負った方々の長年の苦難に思いを寄せ、その痛みの記憶をここに刻む。
平成二十六年十一月 名古屋市
５％減税検証結果についてパート３
５％減税検証結果について概要を報告しておきます。
５％減税の目的は条例には、市民生活の支援、地域経済の活性化、将来の地域経済の発展への寄与と３つが掲げられています。個人アンケートは市民生活支援への影響を把握する目的で２０００人対象に無作為抽出し回答者は９３１人（回収率４６．６％）。減税を知っている人は６３．５％。あなたの減税額はいくらですかという問いでわからないと答えた人が５０．８％でした。逆に言うとわかる前提で回答した人が４５．２％もみえる結果になっているのは意外でした。なぜこんなに高かったのか真相は不明です。減税額を何に使ったのかとの問いに（複数回答）は、日常生活費に使ったという人が５１．４％、わからないという人が３６．２％、寄附した人は０．３％でした。新聞の見出しにもありましたが、生活費に回っているのだから「一定効果」ともいえますが、単に支払いに回っているだけで支払いのための現金が順送りされているだけなのですから新たな効果は生じていないといえるのではないでしょうか。
法人に対するアンケートは地域経済の活性化・将来の地域経済の発展への寄与を把握する目的で法人市民税を申告した９万社の資本金や業種の割合に合わせて１５００社を選んで実施されました。減税を知っているかについては７５．２％が知っており個人よりも高い割合となっています。減税額をどう活用したかの問いには、５１．５％が経常的な支払いとし、内部留保１４．８％、わからないが２３．５％で従業員の給与増や雇用拡大は７．６％、寄附は０．３％、わからないは２３．５％でした。
そして法人アンケートと同様の目的でマクロ計量モデルに基づくシュミレーション分析が行われました。内容をかいつまむと、減税の影響で増えた人口で消費拡大する影響が、減税による行政の税の支出減の影響を上回るという結果でした。シュミレーション上の人口の社会増の影響が大きいのですが、この点をどう評価するのかが問題です。シュミレーション上は減税した場合しない場合より人口が７９５人増え、その影響が大きいというのですが何かリアリティがありません。区役所で転入する人に理由をアンケートする方がより実態をつかめると思います。無作為抽出の手法ばかりではなく、丁寧な聞き取り調査も必要ではないでしょうか。
検証結果は以下のようにまとめています。
「市民の生活支援」については「ある程度寄与したのではないか」
「地域経済の活性化」及び「将来の地域経済の発展」については「企業活動を下支えしているが企業の長期ビジョンを大きく変える作用はない」、またシュミレーション結果については「１１５億円の減税により年平均２００億円程度（市内総生産の０．１７％）の押し上げ効果はあるものの、税収面で見ると減税の減収分を補うほどの増収効果はない」。
今回の検証を行う際に使った基礎データの実績値は平成２３年度までのデータで、５％減税が始まった平成２４年度以降の実績値は含まれていないことなどもありもう少し検証が必要であるというのが委員会を終えた現在の状況です。
2014年11月12日
５％減税検証結果について パート２
５％減税の検証についての今日の新聞各紙の見出しが興味深いです。
＜中日＞「減税５％効果市が試算 市内総生産 年１１２８億円増」 ただし囲み記事のところに見出しのフォントは小さくなっていますが「検証不十分 異論続々」となっています。（
＜朝日＞「名古屋市５％減税効果薄？」
＜毎日＞「経済効果 年２００億円」
＜読売＞「生活に一定効果」
※ただ急用で名古屋を離れていたので朝日と読売新聞は見出しがどうなっているか電話で問い合わせただけで実際に紙面を見ていないことをお断りしておきます）
各社の減税に対するスタンスが現れているようです。まず気になるのが中日と毎日の額の違いです（記事の内容では中日以外は年２００億円となっているようですが）。中日の年１１２８億円増というのが「突出」しています。簡単に言えば、毎日はじめ中日以外はシュミレーションによれば市内総生産（名目）は毎年２００億円増加するという試算を報道しています。
これは名古屋市の検証プロジェクトチーム報告書のまとめの部分の中の「地域経済の活性化及び将来の地域経済の発展」の項目に記載がある内容です。報告書には「１１５億円の減税を行うことにより、１０年間で１．７６％程度、年平均では０．１７％程度（２００億円程度）の押し上げ効果が認められる。」と記載されています。ここで評価されていることは、年平均０．１７％という数字で、これは成長率を示しています。
一方、中日が報道しているのは報告書の中の「市内総生産（名目）」の分析結果の内容で、報告書に「成長率の上乗せに伴う市内総生産の増加額は、１０年間の合計で１兆１２８２億円（年平均１１２８億円）になる。」と記載されている部分です。そこで評価されているのは増加額、さらにいうとその合計額です。
つまり平成２３年度にすでに１兆１７８５億円の市内総生産が存在しています。それが減税をした場合のシュミレーションによれば平成３３年度に１兆２２１８億円になります。平成３３年度と平成２３年度の総生産を引き算してみましょう。（１兆２２１８億円）－（１兆１７８５億円）＝４３３億円となります。これが現時点からシュミレーション上１０年後に増える市内総生産の年額です。私が額に着目するとすれば、名古屋市内の総生産を生み出す力がどれだけ高まったかに着目するのですから、上記のような引き算をして１０年後と現在との差を見ると思います。
中日の数値は、減税をした場合としなかった場合の毎年の増加額を１０年分足し込んで１兆１１２８億円としてそれを１０で割っている額を見出しにしています。私の発想の中ではこのような着目点はありませんでした。通常経済成長率は毎年どれだけ伸びたかが指標になるのであって、過去１０年間の毎年増加した分の総和を議論するというのは私はあまり見た記憶がないし、どのような意味があるのかよくわかりません。
毎年の総生産の額は毎年の様々な要素のプラス分、マイナス分を計算して出てきている結果であって、毎年のプラス額が貯金のように積み上がって存在しているわけではありません（名古屋市の行革の効果がずっと積み上がって評価されることと同じ理屈です）。私もこの総生産額の増加額の総和という数値の意味をもう少し精査してみようとは思いますが、やはり中日の評価は減税の効果をより大きく見せようとするもので、経済的指標の評価としては適切ではないと思います。
数字自体は両方とも間違いはないのですが、数字のマジックで市民が振り回されても困ります。もう少し丁寧な説明を市民にしていかなければなりません。見出しの威力はすごく大きいのです。これは私はいろんなことで経験をしています。
検証結果の詳細を報告しようと思いましたが、また時間切れです。続きは明日に。
報告書の中の市内総生産の部分
2014年11月11日
５％減税の検証作業はまだ必要です
昨日に続き大きな課題を委員会で議論しました。５％減税の検証結果についてです。５％減税については「名古屋市市民税減税条例」の附則に「３年以内に検証」と規定されているため名古屋市当局は田宮副市長を座長とする検証のためのプロジェクトチームを作り検証作業をすすめてきました。それが昨日まとまり、市長に報告され本日財政福祉委員会に報告されたということです。
平成２３年１２月臨時会において減税条例が議決されたのですが、その時に議会側が「３年を経過した時点で検証」という文言を「３年以内の検証」と修正して議決したのです。
個人に対するアンケート結果は既に報告されていましたが、今回法人に対するアンケート結果と経済的影響のシュミレーション分析の結果が明らかになったということです。委員会では田宮副市長の出席を求める展開となり、結果的には検証内容についてはまだ不十分で今後検証を続ける必要があるというのが議会側の大部分の意見でした。
今日は時間がないので検証結果の詳細は明日の日記で報告します。
2014年11月10日
なごやか地域福祉計画２０１５の議論をしました
二つ目の内容は、第２期名古屋市地域福祉計画・第５次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画を一体化させた「なごやか地域福祉２０１５」についてです。計画期間は２０１５年（平成２７年）～２０１９年（平成３１年）の５年間です。
今回の計画の最大の特徴は名古屋市の計画と社会福祉協議会の計画が一体化したという点にあります。社会福祉協議会は社会福祉法の中にも位置づけられているので一社会福祉法人とは違う性格を持っていることは確かです。その意味で地域の民生委員や区政協議会などの地域団体などとの連携をすすめていく団体であるといえます。
しかし一方で介護保険事業を行なったり、名古屋市から委託事業を受託したりする一事業所でもあります。受託している事業でいえば、成年後見センター、いきいき支援センター、生活困窮者自立支援事業（これは他団体とのコンソーシアムですが社協が軸になっています）などがあります。今回計画が一体的なものとして策定されることにより諸団体との連携などがよりスムーズになるということは理解できますが、一方で社会福祉協議会が様々な事業展開において民間事業者より優位な立場に立ちやすい状況が生じてくるという懸念があります。
市と一体的に事業を展開すれば実績となり、民間における事業参入において不公平が生じるのではないかという疑念です。私は委員会でこの懸念について質問しました。名古屋市当局が社会福祉協議会の位置づけと距離感をしっかり取らないといけないし、名古屋市の施策展開における社協の位置について慎重に考慮していく必要があるということです。社会福祉協議会については財政面は監査委員による監査が行われますが、事業内容のチェックは直接的には議会ではできない構造です（まったくできないとはいえませんが基本的には名古屋市を通じてということになります）。
過疎地域などでは行政と社協は一体で活動しないと何もできないという状況ですが、様々な事業主体が存在する都市においては状況が異なります。本当の意味で地域福祉の担い手の裾野を広げるためにも市と社協の関係についてしっかり考える必要があると思います。
はつらつ長寿プラン２０１５の議論をしました
今日の委員会審議は盛りだくさんの内容でした。
一つ目は第６期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「はつらつ長寿プランなごや２０１５」（案）についてです。計画期間は２０１５年（平成２７年）から２０１７年（平成２９年）の３年間の計画です。注目の介護保険料は、第１号被保険者（６５歳以上の被保険者）の基準額が現在の月額５４４０円から４００円～５００円程度上昇するとの推計が示されました。
前回の計画策定時の保険料の上昇は特例の交付金などが投入された結果８５０円ほどでしたが、今回は介護給付費準備基金の取り崩しを１５億円行うこと、保険料率の累進性を高める、第１号被保険者の負担率を２１％から２２％に上げる、所得の高い人の利用者負担２割の導入、保険料収納率の向上などを実施することにより前回よりも高齢化が進んでいるにもかかわらず基準額の上昇が抑えられたということがいえますが、新しい総合事業など要介護認定度が低い人などのサービス提供について制度変更があることも要因の一つだと思います。なぜ４００円～５００円の上昇で済んだのか、サービス提供水準の低下は生じないのかもう少し吟味が必要です。予算編成時にもチェックする必要があります。
なお保険料の値上げのおおよその積算内容は次の通りです。
○高齢化が進むことによる保険給付費の増加 ＋３６２円
○第一号被保険者の負担率が２１％→２２％に上昇 ＋２６２円
○介護報酬の改定見込 ＋１７０円
○２割負担の導入 △４７円
○介護給付費準備基金の取り崩し △７８円
○収納率の向上 △１８円
○保険料段階区分変更 △１９２円
今回の計画の名古屋市としての特徴については答弁の中で以下の点を挙げました。
①名古屋の地域包括ケアシステムの構築
②在宅医療と介護の連携
③医療・介護の人材確保
④認知症対策の充実
⑤地域の支え合いのネットワークづくり
私は、保険料の積算の内容、新しい総合事業の経過措置対応と利用者間の不公平感の是正対策、計画の中における地域包括ケアシステムの位置づけ、医療と介護の連携について質問をしました。特に医療と介護の連携については、計画の中で「２４時間３６５日切れ目なく在宅医療・介護サービスが一体的に提供できるよう仕組み作りを本格的にすすめる」と書き込んでいます。このことが具体的に実現すれば素晴らしいことですが介護保険外のサービスを充実させることが大前提になります。計画に書き込んだ以上絵に描いた餅にならないようにしていくよう強く求めました。
2014年11月09日
ベルリンの壁崩壊から２５年
ベルリンの壁崩壊からもう２５年、四半世紀も経ったのかと妙に感慨深いです。世界の状況は本当に変わりました。
学生さんと食事会しました
夜景よりも会話と食い気でした
インターンに来てくれた学生たちと食事会でした。当然のことながら思いや感覚が違うので本当にいろんなことを教えてもらいます。楽しいひと時でした。
集団的自衛権行使容認を止めるために
各政党・団体の方々
集団的自衛権行使容認と解釈改憲をを具体的に止めるにはどうしたらいいのか、「政治を考える市民の会」が主催で、各政党・政治団体を呼んで集会が開かれ、私は一参加者として出席しました。参加した政党・政治団体は、社民党・新社会党。共産党・緑の党東海で生活の党は出席予定でしたが急きょ秘書の方の出席となりました。また国会議員で活動している立憲フォーラムの近藤昭一議員も参加されました。民主・維新の党・みんなの党・減税日本は都合により不参加でした。
参加者からは政治・政治家に対する不信感、市民の立場からの行動の必要性などの意見が出されました。この集まりでは具体的には次の参議院選で統一の候補を立てたいという思いがあるようなので、民主党に所属する私としては発言しにくいものです。やはり政策のすり合わせも必要ですが、現実的に考えると誰か良い候補者を先に決めないと、既成政党間の調整というのは非常に難しいと思います。
ただ、安倍政権による集団的自衛権行使容認と解釈改憲については反対の声を拡げその結果を選挙につなげる必要があるのは確かなことです。私は自治体議員立憲ネットワークのメンバーでもあるので本来であればこのネットワークのメンバーで何か集まりを持たないといけないところなのですが現時点では企画された集会に参加するだけです。今日参加して、数は少ないですが自分たちで小さくても何か取り組まないとと思った次第です。
2014年11月08日
名市大のＥＳＤ公開シンポに参加しました
名古屋市立大学人間文化研究所・人文社会学部ＥＳＤ公開シンポジウムに参加しました。テーマは「中部の里山資本主義」。ちょっと他人のふんどしで相撲を取る感が拭えないテーマですが、まあ良しとしましょう。
加子母村役場の田口幸子さんは大学などと連携した取り組みである「域学連携」の取り組みの内容を報告されました。ＮＰＯ地域再生機構の森大顕さんは全国６０カ所で取り組まれている「木の駅プロジェクト」について大垣市上石津町での取り組みを交えて話されました。薪ボイラーについても新たに教えられることもありました。名古屋大学教授の高野雅夫さんは足助で取り組む「千年持続学」や「都市の木質化プロジェクト」の実践を話されました。
加子母村の報告は圧倒的なものでした。２０年にわたる大学との連携は着実に成果を上げているようです。地域の工務店がしっかり活動に関わっていることも重要な要素だと思います。ぜひ加子母に行きいろいろとお話を聞きたいと思いました。どの話にも共通していたのは、若い人まじめに山村地域に関わることで地域の方が役割を見つけ元気になるということ、また人と人の具体的なつながりが活動を継続させていること、小さな経済が重要であるという点でした。
質疑の中では「都会における持続可能な取り組みはどうすればいいか」という問いに対して、シンポジストのひとりは「わかりません。都会が好きな人に考えてもらえばいい」と答えていたのは残念でした。「わからない」ということはある面誠実な回答と言えるかもしれません。しかし、チラシには「中山間地域のみならず都市部の地域社会も視野に入れた持続可能な未来のビジョンについて語り合い」と謳っているのでした。わからないながらも何か話していこうということが出発点だと思います。
これからも都会で住み続けるであろう私にとって当面は木曽川流域の上下流交流をしながら木曽川流域圏のリアリティを共有できるようにしたいと改めて思ったのでした。
車いす体験会の講師をしました
津島市で車いす体験会の講師をしました。はじめて車いすに乗る人は歩道などの傾きが意外にあること、コンビニのドアを開け店に入るのも大変なことを実感してもらいました。
2014年11月07日
武豊町議の小寺さんにお会いしました
同じ車いすを利用する議員として活動されている武豊町の小寺きし子議員に久しぶりにお会いしました。名古屋市における障害者の雇用、特に精神障害者の嘱託採用について調査に来られたとのことでした。武豊町でも取り組みをすすめたいとのことでした。近くなのですが意外に会う機会がなく、数年ぶりにお会いしました。
2014年11月06日
後の十三夜の一日後のきれいな月でした
昨日は１７１年ぶりの「後の十三夜」ということで大きく報道されていて、朝までは見ようと思っていたのにすっかり忘れていたところ、たまたま今日の夕方、東区の布池教会の近くに用があり車を降りたところきれいな月が教会のイルミネーションとともに見えました。陰暦の規則はよくわかりませんが、今日の月は「後ろの十四夜」ということになるのでしょうか。さっそく写真を一枚撮りました。私のデジカメの限界なのか、それともカメラの機能を使いこなしていないのかわかりませんが、月はスポットライトのようにしか映らないし、ぶれてるしで冴えませんが、心の中にはきれいな月が納まりました。
布池教会と月。写りが、、、。
2014年11月05日
木祖村の村長さんがごあいさつにみえました！
夕方、長野県木祖村の新しい村長となられた唐澤一寛村長がわざわざあいさつに来ていただきました。御嶽山とはずいぶん離れている木祖村ですが、レジャー施設などについて「灰がかぶって使えなくなっているようなことはないか」という問い合わせも来るようで風評被害で大変だとおしゃっていました。
また王滝村の瀬戸村長は本当に大変な思いでいるんだと話されることを聞いていると、名古屋で想像している以上の深刻さが存在しているのだと思いました。木祖村は水源の自治体として様々情報発信をしてきた自治体です。村長は今までの取り組みをさらにすすめていきたいと話されていました。それに応える活動をしていかなければと思いました。
メッセナゴヤ２０１４に行ってきました！
メッセナゴヤ２０１４に行ってきました。自分にとって直接関係のない分野の展示も多くありますが、いろんなものが展示されているので情報収集の場としても有用ですし、いろんなアイデアを出すときの材料にもなります。会場は３つに分かれているのですが、そのうちの一つを回っているだけで時間が経ち、他の２会場は特定のブースを駆け足で回るのが精一杯でした。みんな回ろうと思えば丸一日が必要で、それだけの時間が取れず残念でした。
会場では木曽町の原町長に偶然お会いしました。木曽町から「木曽駒ミクロ」というタッチセンサーの部品などを製造されている会社のブースが出ているというので慌ただしく訪ねてご挨拶してきました。このような業種の方と何か上下流交流できることはないか考える必要もあるなあと思いました。ゆっくり回れなかったとはいえ既知の方にお会いしたり、新たな出会いがあったりとそれなりの楽しさがあるメッセナゴヤでした。
2014年11月04日
名古屋市保健委員大会が開催されました
名古屋市保健委員大会が白鳥センチュリーホールで開催されました。大会では①犬猫による迷惑の防止について②資源とごみの分別徹底について③カラスの被害防止対策について、の３点が名古屋市への要望事項として採択されました。
名古屋市の保健委員は今度から保健環境委員と名称が変わります。名古屋市では１９９９年（平成１１年）のごみ非常事態宣言以降ごみの分別に関する仕事の比重が高まっていることや高齢化に伴う仕事の内容の変化もあり、内容に合わせた名称に変え、より行政と地域のパイプ役として役立てるようにとの思いで変更されるものです。
2014年11月03日
あいち多文化映画祭に少しだけ参加
あいち多文化映画祭に少しお邪魔しました。主催者の方のお話によれば、今回の開催に関するノウハウを活用して各地で開催したいとのことでした。私が途中で参加した時に行われていた議論の中で、「多文化共生という時に、文化の違いと個々人の違いというそれぞれの違いもあり、微妙な面もある」というような話が出ていました。尊重されるべき「文化」とは一体何なのかをしっかり議論しないと、文化の違い」が「個々人の違い」という問題に回収されてしまうことになりかねないということなのです。この視点は重要だと思いました。
愛知難病団体連合会定期大会に参加
愛知県難病団体連合会の第４２回定期大会があり参加し、愛知県の職員からの制度改正についてのお話を聞きました。今年「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、従来要綱で行ってきた難病対策が法制化され、制度の仕組みが大きく変わることになります。この変更は、障害者基本法の改正により難病に起因する障害も対象範囲に含められ、それに伴い障害者総合支援法にも難病患者が対象に入ることになった制度変更の流れが前提に存在します。
現在対象疾になっているのが５６疾患ですが、２０１５年（平成２７年）１月から１１０疾病に対象が拡大し、さらに来夏頃には約３００疾病に拡大される予定です。これにより対象者はほぼ倍増となり、愛知県でも現在約３万５８００人の対象者が約７万人になると想定されています。制度の仕組みは自己負担額の上限設定ついては若干異なるようですが、障害者の自立支援医療（更生医療）とほぼ同じ仕組みになります。
新たに指定医、指定医療機関という仕組みが入ることになるので会場からは「引越しした場合は大丈夫なのか」「現在通っている身近な病院に継続して対応してもらえるのか」などの質問が出ていました。県の職員からは、患者さんからも医師に「指定の手続きは大丈夫ですか」と聞いてくださいということでした。今後混乱も想定されますのでしっかり対応できるようにする必要があります。
2014年11月02日
芸術と文化の秋です
曇り空の下、文化と芸術の秋です。
高見秋のコミセン祭
障害者のアート、アールブリュット展
内山コミセンのまつり
消防団の人が災害用のコメを利用したカレーをいただく
消防団の人がモチをつき
作られたぜんざいもいただく
人でいっぱいの覚王山秋まつり
参道には小学生作ののぼりが並ぶ
日本表現派展に伺う
どの作品も個性的で素晴らしかった
2014年11月01日
金融緩和、異次元ゆえにリアリティがありません
昨日、日銀が突然に追加の金融緩和策を発表し急速に円安株高が進んでいると大きなニュースとなっています。市場への資金供給残高を年６０～７０兆円だったものを８０兆円にする、長期国債の買い入れを年５０兆円から８０兆円にするなどの内容です。
確かに資金が株に流れるので円安株高になるのはわかります。でもこの大きく報じられる事実や市場が大騒ぎになっていることが本当に遠い世界の感じでまったく実感がわきません。いわゆる実体経済はいっこうに変化しない、もしくは悪化している分野も多くあるのが実情です。黒田総裁は記者会見で「グローバルに活動している企業には有利に働くが、原材料を輸入する産業には厳しくなる面もある」などとしらっと答えていましたが、この間のアベノミクスによって実体経済が好転してはいないことを粉飾し、消費税１０％を実施するための今回の追加緩和といえるのではないでしょうか。
日銀の内部でも５対４と意見が分かれたというのですから今まで以上に綱渡り運営になることは確実です。地域創生といいつつ一方でこのような市場操作で短期的な対応を繰り返すのでは、地域の現実に根ざした創生は生じないと思われます。このだぶついた資金を株式などではなく、本当に社会的問題を解決するための取り組みに大胆に投入すれば、自治体の財政負担を減らすことにもつながりいろんな意味で良いと思います。多くの人がそのことを指摘しています。
「ゾージアム」運動場工事で国交大臣賞受賞！
昨日東山動植物園の再生プランについて紹介しましたが、今日の動植物園のブログで、昨年9月にオープンしたアジアゾウ舎「ゾージアム」の運動場の工事が（一社）日本公園緑地協会の主催する「第30回都市公園コンクール」で最上位の国土交通大臣賞を受賞したと報告されました。おめでとうございます！
