« 2010年02月 | メイン | 2010年04月 »
2010年03月31日
議会報告会が開催されることになりました。これは、先の議会で制定した「名古屋市議会基本条例」の第4条第4項に、「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる。」と定めていることに基づくものです。
政令市では初めての取り組みになります。もちろんまだまだこなれないものになるかもしれません。しかし、議会自身が、河村市長という外圧を受けて(なんだかんだ言ってもこれは確かだと思います)市民へのメッセージを発しようとしています。今は議員報酬を減らさないと何をやっても自己保身だと言われてしまいますが、そこの問題だけでなく、今回の議会で何が議論され何が決まったのかを市民に伝えていく場になればいいと思います。開催される場所と日時は下記の通りです。お時間がある方はぜひご参加ください。
・4月16日(金) 18:30〜20:00 西区役所講堂
第1区(中区、東区、北区、西区)
・4月17日(土) 10:00〜11:30 熱田区役所講堂
第4区(熱田区、瑞穂区、南区、港区)
・4月17日(土) 14:00〜15:30 天白区役所講堂
第3区(昭和区、天白区、緑区)
・4月18日(日) 14:00〜15:30 中村区役所講堂
第5区(中村区、中川区)
・4月18日(日) 18:00〜19:30 守山区役所講堂
第2区(千種区、名東区、守山区)
※会場を選挙区に分けているのは特に意味はなく、それぞれの選挙区の議員はそれぞれの会場で紹介されることになります。
参加される方は、都合のいい場所に参加していただければ結構です。
2010年03月28日
午前中、この4月選挙戦がある清洲市の市会議員戸水すみえさんの事務所開きがあったのでお伺いしました。戸水さんは障害者の親で、いままで障害者運動を一生懸命取り組んでおられます。また、東海水害の時はご自身が運営する作業所2カ所が水没するなどされそれ以降災害対策についても一生懸命取り組んでおられます。今度3期目の挑戦ですがぜひ当選されることを期待しています。
それから、被災障害者を支援する「ゆめ風基金」の総会が名古屋で行われていたので終わりがけに顔を出しに行きました。私も関わった「できることからはじめよう」という災害弱者のことを考えるパンフットを作成する時にも助成をしていただいた団体です。災害は全国だけでなく世界中で起きています。今後も安定的な支援をするためにも会員を拡げていく必要があると議論されました。ぜひみなさんも会員になってください。ホームページはこちら。http://homepage3.nifty.com/yumekaze/
2010年03月27日
今日は午前中内山コミュニティセンターの開所ならびに内山消防団の新詰所の記念式典が行われました。千種区15学区で最後のコミセンになります。なかなか土地が確保できなかったのがその原因でした。今池北交差点に近い県警の宿舎が移設できればそこの土地を利用して建設してはどうかと公職会では提案をしていたのですが、その宿舎も現地で耐震改修をして存続ということになったのでなかなか設置ができませんでした。
そのような中、少子化で廃園が決まった内山保育園のスペースを利用してはどうかということになりやっと開所になったというわけです。また内山消防団の詰所も狭かったので同時に移転し新たな活動拠点ができました。地域のみなさんの様々な活動拠点として活用されることが期待されます。
式典を早々に失礼し、木曽に向かいました。今日は「水源の里を守ろう木曽川流域みん・みんの会」の交流ツアーの日。大桑村と南木曽町を訪ねます。午前中は大桑村との交流だったので、私は南木曽村役場で合流。
さっそく、南木曽町障害者地域活動センター「萬屋(まんや)」を訪れました。ここは毎週土曜日に地域の障害者の方が集まり、余暇の時間を過ごしたり、創作活動や地域の人たちとの交流などを行う場で、個人の民家を利用したものでゆったりとした時間が流れていました。私たちの目的はそこで作られているヒノキを利用したタワシづくりを見てみたいということでした。ヒノキをかんなで薄く削ったものを編み棒を使って編んでタワシを作ります。編み手は地域の主婦の方々。できた製品の袋詰めを萬屋に来た障害者の方々が行っています。1個500円と高いものですが、使ってみて良いものであればみん・みんの会でも扱いたいなと思っています。
次にろくろ細工のお店ヤマイチを訪れ、社長の松山さんから製品開発の工夫の過程を様々お聞きしました。以前だとお盆や茶びつなどを作っていれば売れていきそれで良かったという時代ではないので様々な工夫が必要だと力説される社長の説明は、生き残りのためのパワーを感じるものでもありました。また、ロクロ作業や漆塗り作業など見るコーナーもありました。私は個人的に気に入った茶碗を買ってしまいました。衝動買いです。やはり現地を訪れ、人と交流できるといろんな事が見えてきます。またツアーを企画したいともいます。
2010年03月26日
この間議会にかかりっきりだったので事務所の机の上は書類や郵便物の山が二つ。取りかかる気がしなくて後回し。議員の給料は高い、など何件か電話がかかってくる。特に報酬の問題は厳しいものがある。早く議会でも議論を始めないといけないと思う。
夕方市役所に行く。3月いっぱいで退職する職員も多くいる。中にはいろんな議論をしたり批判をぶつけたりした職員もおり、それはそれで感慨深いもものがある。
名古屋市からホームレスに関する調査結果の報告があった。この報告は、「ホームレスの実態に関する全国調査」にかかる「名古屋市分のホームレス数」だ。
●全体の人数 H19 741人 H20 608人 H21 641人 H22 502人
●平成22年度の結果
・市が管理する公園 168人(前年比▲45)
白川公園 9人 若宮大通公園 93人 久屋大通公園 0人
名城公園 4人 鶴舞公園 10人 その他公園 52人
・市が管理する道路・河川 63人(▲42)
・名古屋駅、栄等繁華街 132人(▲24)
・国県等が管理する公園、道路、河川 139人(▲28)
前年に比べて減っているのは、生活保護へ移行した人が増えたことが原因とも考えるが、実際には、300人を超える人たちが炊き出しに来ている状況を考えると、ホームレス数の把握はこれでいいのか、なぜ今回の調査で減ったのかなど現場で関わる人たちの意見も聞いて分析をしていく必要があると思う。
2010年03月25日
新聞を見ても予算の修正をしたことを評価する記事の扱いは小さい。市長側の足並みの乱れの中で議会側が一定反撃したといった内容がほとんど。今回の修正作業、ドタバタだったのは否めないが民主党市議団が主導してまとめることができたのは本当に良かった。市会議員の大部分(と言っておこう)は、22年度予算は福祉サービスが低下したと判断した。だから何とかして少しでも市民のための事業を復活させようと努力した結果が修正案だったのではないだろうか。財政福祉委員会でも真剣に議論してきたと思っている。この辺をもっとマスコミがしっかり伝えて欲しいものだ。
午前中宮根学区の区政協力委員長さんが亡くなったので葬儀に参列。午後は、本山の北、名古屋気象台の横に「はるの里公園」が完成し式典に参加。ここに住んでみえた方が(「はる」さんという名前だった。)土地を名古屋市に寄附され公園として整備されたもの。あいにくの雨の中であったが、ご遺族も参加され式典が行われた。ここには市長も参加。あいさつの中で、陰徳を積むという発想ではなく寄付者の事を掲示板などでしっかり掲示しないといけないと発言。別の人のあいさつの中では、市長さんも陰徳を積んでくださいといわれる場面もありました。
夜は自治労名古屋の中の障害者の方々の集まり、名障会の総会と交流会に参加。
2010年03月24日
昨日というか今日の3時まで起きていてゆっくり寝る時間もない。
12時半から役員会。13時から団会議。団会議では今日の本会議で設置が決まる百条委員会について議論。いろいろ意見があるので基本的には各自自由に判断を持って本会議に臨むことを確認。
14時から本会議が始まる。まず請願審査に対する異議申し立てと反対討論があったあと、共産党より予算の組み替え動議が出される。その後予算以外の議案について各委員会からの報告があり採決が続く。それから一般会計予算について各委員会の委員長報告がなされたあと、2段階保育料の廃止、自動車図書館の復活などを含む予算の修正案が可決された。ここまでで16時30分。30分の休憩。
17時から、病院、交通、水道などの企業会計の委員会報告のあと採決。次に議員提出議案のうち自民党が提出していた住民投票条例については継続審議にすることを可決、公明党が原案を提出し民主・自民で修正した「使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例」も賛成多数で可決。
続いて、議員報酬を引き続き1割カットする件、費用弁償を廃止する件、政務調査費の領収書公開を1円から行う件をそれぞれ可決。そして市民税減税条例を1年に限る修正案説明を私が行う。この修正案を委員会に付議するため本会議は一時休憩
私が行った市民税減税条例修正についての提案説明は下記の通り。
●名古屋市市民税減税条例の一部改正についての提案説明
ただいま議題となりました「名古屋市市民税減税条例の一部改正」につきまして、自民党、公明党、民主党を代表して提案の趣旨を簡単にご説明申し上げます。
市民税減税については、昨年6月以来、本会議や委員会において真剣な議論を重ね、時間をかけて慎重に審査してまいりました。その後11月定例会では「名古屋市市民税減税条例」が提案され、議論をした結果、低所得者に対する最大限の配慮をした修正案を可決しました。
この修正案は、市長より再議に付されたため、私たちは審議の中で課題となった点、すなわち、「市民サービスを低下させない」、「将来世代に対する過度な負担を残さない」、「低所得者に配慮する」等の附帯決議を付して「名古屋市市民税減税条例」を昨年12月に可決しました。
しかし、今回、市長から提案された平成22年度予算案は、附帯決議の内容が配慮されず、財源確保のため、いくつもの市民サービスが縮小・廃止されています。また、臨時財政対策債の増加などにより市債の発行も大幅に伸びております。また、財政調整基金からの多額の取り崩しも行われました。
いくら市長が他の事業へシフトしたと主張されても、子育てや教育、福祉などの市民サービスがカットされたのは明らかであり、行財政改革の中味も本来の意味での行財政改革になっておらず、減税の財源を行財政改革で生み出したという点についても疑義が残るのであります。
さらに、市民税減税初年度となる平成22年度は減税規模が161億円ですが、平成23年度以降はその規模が219億円に膨らむ見通しであり、市税収入の見通しも不透明な中、23年度予算編成は極めて厳しい事が予想され、市債残高の増加が予想されます。
すなわち、市民税減税が本市の深刻な財源不足を招き、市民生活や福祉に重大な影響を及ぼす懸念が出てまいりました。
そのため、市民税減税は、恒久化するのではなく、年度ごとの扶助費の推移や市税収入の見込みなどを総合的に判断する必要があると考えます。そうすることによって、予算の編成過程が情報公開され、多くの市民の参加により市民税減税について議論されることにもつながっていくのです。
以上のような観点から、まずは平成22年度のみの市民税の減税とする必要があるため、改正案を提案するものであります。
なにとぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
18時から委員会が行われ、なぜ一年だけなのか、いまの減税の枠組みを残したままではないかなどの質問が出された。それに対しては、今後の税収見込みも不透明の中23年度予算編成も厳しいことが予想される。23年度予算編成を通じて情報公開をしながら市民も交えた減税についての議論を進めていくことが必要ではないかとのなどと答え、委員会では賛成多数で修正案が可決された。
18時50分に議運が行われ、19時から本会議が再開し、市民税減税条例の修正案が可決された。その後、議員年金廃止の意見書を採択。続いてトワイライトスクール事業者選定に関する百条委員会の設置が賛成多数で決まり、ここで委員を決めるためにまたまた休憩。時は19時15分。
もう一度議運を経て本会議再開。15名の特別委員会の委員を指名して2月定例会が終了。委員か下記の方々。
民主:梅村麻美子、梅村邦子、吉田伸五、諸隈修身、鎌倉安男
自民:丹羽ひろし、中川貴元、岡本善博、桜井治幸、工藤彰三
公明:ばばのりこ、江口文雄、こんばのぶお
共産:さとう典生、田口一登
昼の団会議の際に、どうも市長は再議をせず4月に臨時議会を行う意向のようだという情報が入っていた。今回の定数半減などの議案は否決されているので再議の手続きが制度上できないようなのだ。また、予算案の修正は市民サービスを復活させる内容なので、市長はそれを再議にかけるのは難しいと判断したのだろう。それは裏を返せば、実際市民サービスが低下していたことを示すことになる。市長は市民サービスの低下がないというならば予算の修正案を堂々と再議にかければいいはずだ。
また4月に議会改革を中心に議案が提案されるのだろう。しかしこのままではまた否決されることになるだけだ。リコールを支援するための議会開催と捉えられても仕方がない。いずれにしても次の舞台がすぐ設けられることになった。
2010年03月23日
役所に到着し控え室に行くと、部屋の前にはテレビカメラがいっぱい。確かに9時から団会議があるとはいえ、いよいよ予算案修正の方向性が決まる日なのでやむを得ない状況。9時から団会議が始まり、まずは減税についてどのように対応するかを議論。団全体としては減税を22年度に限ることについてはほぼ意見が一致。
これは、財政福祉委員会の議論の中でもこのまま減税を続けると23年度予算編成は極めて厳しいものになるのではないかという議論が背景にある。それから法人市民税減税について、それをとりやめるのかどうか議論をした。22年度予算案では法人市民税10%減税の影響額は25億6900万円。法人市民税は、納税額が多い上位13%の法人が法人税納税額総額の82.7%を占めます。逆にみると、納税額が少ない側から見て87%の法人の納税額は17.3%となります。(この試算は納税義務者数の割合は20年度実績を、納税額区分別割合は22年度予算額を基に計算しています)つまり、法人税は大部分が大企業のものであるということだ。
一生懸命支払っていただいている中小企業の方々がいるのはわかるのですが、借金増による財政の硬直化、19日に示された今後の収支見通しによれば、23年度393億円、24年度417億円、25年度512億円の収支不足が見込まれるとの試算が示されました。それに伴う23年度予算編成の厳しさ、そして名古屋だけの減税で企業業績が回復するのか費用対効果が不明、など様々な問題点が指摘できます。
しかし、一方一度減税をやってみて、市長が言うような個人市民税の場合一人平均15,000円戻って来るというのがほとんどの人にとって関係のないこと、法人税減税もこの程度しかないのかというようなことを実感してもらい、また減税の影響をしっかり検証した方がいいのではないかという意見が市議団の中でも対立しました。私は、法人税減税はやめにした方が今後のためにいいという主張をしました。
このあと午前10時から各委員会が、11時からは財政福祉委員会がそれぞれ開かれ、質疑は終了し、意思決定に入らず暫時休憩となりました。
減税については、その後各会派との意見調整などが断続的に行われた結果、法人市民税減税中止には踏み込まない、市民税減税は22年度だけの期限付きにするという方向性が固まりました。
また今回予算の修正という大仕事があります。22年度予算では、2段階保育料の導入、第3子以降無料制度の段階的廃止、幼稚園への補助など、私にしてみれば明らかな市民サービス低下が予算案に組み込まれています。そこで減税とは関係なく、今年度の予算の中から事業の効果が認められないもの、23年度以降に事業を遅らせるものなどを、最近のはやりの言葉で言えば「仕分け」をして財源を以下のように産み出しました。
●取りやめの事業は、
・市長秘書 1032万円
・住んでちょうナゴヤ大作戦 7470万円
・地域委員会新規モデル事業8区分 4290万円
・おいしい空気 300万円
・郷土学習「なごや科」 2910万円
・学校支援委員会 367万円
●事業が縮小するのは、
・海外演奏家の招聘 390万円
・放課後子どもプランモデル事業追加実施 7570万円
・トワイライトスクールの実施 △4560万円
・子ども医療費の減(インフルエンザ対策費の余り) 1億9230万円
・産業立地促進助成費 1000万円
・久屋駐車場経営費の減 1億円
この結果総額5億円の減額、一般財源から約4億8300万円の財源を産み出し、子育て施策などに回しました。
●増額されるのは次の事業
・私学結核検診の復活 1079万円
・子宮頸がんワクチンの全額補助 3650万円
・2段階保育料の廃止 6525万円
・第3子以降無料制度の復活 2億7650万円
・幼稚園への補助の増額 5230万円
・自動車図書館の復活 3025万円
・学童の運営費補助維持 900万円
などの事業を復活することになりました。
この案の最終確認が済んだのが午後7時半、これから委員会での進行を確認する必要があるのでまだ委員会再開は遠い。
8時過ぎに入ってきた情報でもまだ数字や文言のチェックが必要なのでということでまだ時間がかかるようだ。現在午後8時半。
控え室で夕方からいくつかテレビのニュースを見ました。いつもは夕方のニュースは見る機会があまりありません。9時の全国版のNHKニュースで今日の様子が放送された。別に期待するわけでもないのでいいのだが、内容はひどかった。
河村サポーターがごたごたしているから議会側が強く出たとか、「唐突」に減税に期限を付けるような条例案を出してきたとか、政令市で3番目に議員の数が多いとか(法定数からの減員率は名古屋は上位なのに)、他のマスコミもそうだが、とにかく議会と市長との対決を煽り、結果的には議会側が改革をすすめる市長に抵抗しているという構図を視聴者に印象づけるだけだ。身びいきを差し引いても考え物だった。NHKの全国放送は重い、と私は思うのだが。
ついに事態が動きました。午後9時25分、正副委員長会が開かれ委員会のすすめ方について確認をし、引き続き、社民、共産も交えて代表者会議を開催して段取りを確認。時間は午後9時50分。控え室に帰りカップ麺を食べて一息ついた。その後修正案のサインをして、10時40分頃からばらばらと各委員会が開かれ始まる。財政福祉委員会は財政の部分があるので他の委員会が終了しないと開催ができない。いま午後11時。午後11時14分ついに委員会再開。
まず、予算の修正案、次に分べん介助料に関する市立病院条例の修正案が提案され、質疑がされ、続いて議員提出条例案の値上げなどの周知に関する条例が提案された後質疑が交わされた。
そして予算の修正案、分べん介助料に関する条例、値上げの周知に関する条例については共産党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決され予算に関しては終結した。時間は午後11時48分。しかし驚くべき事にこれから所管事務調査(2億円以上6億円以下の入札の報告)が行われほんの少し質疑をして終了。これで正真正銘委員会質疑は終了。時間は午後11時52分。
これから理事会が開かれたあと議運が開かれる予定だがまだ理事会も開かれていない。今の時間12時45分。いま午前1時半。ちっとも理事会が開かれる気配はないと思っていたら35分に理事会が始まった。控え室も人数が少ないのでパソコンで小さな音でボブディランを聞いてます。
2時42分理事会終了。いよいよ議運だ。2時50分議運開会。3時10分終了。市長も疲れていたためかいつものようにひと言発するということもなかった。本当に長い一日だった。
2010年03月22日
午前中、千種区に新しくできる「希望ヶ丘保育園」のお披露目の式典に参加。場所は自由が丘交差点の北西角です。地中海風のような(と私は思ったのですが)外観の建物は、中に入ると全面的に木目が活かされた作りになっています。南東角の高台で日当たりは絶好です。まだ外構工事が続いていましたが、ベテランとフレッシュな職員が紹介され名前のように、希望ある取り組みがなされていくことを期待します。
2010年03月21日
朝、空はもやっています。どうも黄砂のようです。
というわけではないのですが、今日は休み。
2010年03月20日
なごや食フェスタの開会式の出席。市長はあいさつの中で、減税や地域委員会に言及するかと思いきや今日は極めておとなしいあいさつ。
式典が終わってから会場を一通り回る。でも後に予定が詰まっていたのでざっとみるだけ。
このイベントは、健康福祉局健康増進課が担当している。基本は「食育」という視点で内容が構成されているが、なかなか食育というものの考え方が難しい。単に地産地消でなく、単に健康食でもない。今回いくつかの大学がブースを出していたように、食育と教育は関連性が高い。名古屋文理大学のブースで「水道水ゼリー」なるものを食した。水道水と寒天と砂糖というのだが、ゼリーを作る時に水道水でない人が逆にどれだけいるのだろうかと考えてしまった。もちろん一生懸命アイデアを出されているのだろうけれども。
食育という言葉に引きずられるのではなく、ひとり一人の生活と食、健康などに自覚的に取り組むためのアイデアが広く集まることが必要だ。
私は、天然酵母のパン、フェアトレードのココアを買ったのでした。
2010年03月19日
午前中は、障害者の就労支援をしている名古屋職業開拓校の卒業式に参加。
11時半から団会議。12時半から議運。議運では午後からの本会議の運営について報告があった。議会基本条例について市長からご意見はないですかと聞くと、非常に驚いている、市民のみなさんはなめられているのでは、首長の権限を制限するものだ、一方的に議員の身分保障に走ったものだ、市民に何回聞いたのか、恐怖を感じている、到底承服できない、市民に訴えたい、などといつもの調子で議会批判をしましたが声は小さく元気がない様子。
午後1時から本会議。今日の本会議はいろんな議事がありました。
まずは会期を25日まで延長することを決めたあと、第51号議案「自動車運送事業の経営健全化計画について」を撤回し、新たに91号議案「自動車運送事業の経営健全化計画について」が提案されました。わかりにくいのですが、バス事業は経営状況が悪いので法律に基づいて経営健全化計画を立てなければなりません。個別外部監査人の意見を反映しなければならないのですが、委員会審査の中で個別外部監査人を参考人で呼び意見を聞いた結果、市長が最初提案した議案出し直し、赤字路線の民間譲渡と職員の早期退職制度導入の二点を盛り込んだ議案を再び出すというもの。これについてはまず撤回について質疑があり撤回が賛成多数で可決。そして今度は新提案に対して質疑が行われました。極めてイレギュラーなことで、市民のみなさんにはよくわからなかったのではないかと思います。
次にまたイレギュラーなことがありました。教育委員の同意案件が2件あったのですが、そのうち古川隆さん(株式会社さんわコーポレーション代表取締役)の同意について無記名投票の要求があったので投票がありました。市議会の規則では3名の賛成があれば無記名投票ができることになっています。その投票の結果、賛成47、反対20、無効7という結果でした。
次に議会基本条例が提案され、吉田伸五民主団長の提案説明の後、杉山ひとし議員の質疑、横井議員と梅原議員の賛成討論の後全会一致で採択されました。
最後に以下の5つに意見書が採択されました。
・障害者自立支援の新たな制度設計に関する意見書
・私学助成の拡充に関する意見書
・無料定額宿泊所に関する意見書
・女性特有のがん検診推進事業に関する意見書
・介護保険制度の基盤整備に関する意見書
議会基本条例は、昨年の12月以来9回の研究会、3回の分科会を公開の中で議論しまとめてきました。だから委員会審査は省略し即決の扱いになりました。いずれにしてもこの条例を活かすためには議会側は更なる改革をすすめ、議会が積極的に市民に情報発信し意見を受け止めるという作業を実質的にかつ継続的に行うことが必要です。そうでないとせっかく定めた条例の意味が無くなってしまいます。議会が市民からの信頼を得ていくためには茨の道が待っています。今日の条例がその道を進むための一歩にしないといけません。
本会議終了後、委員会に市長を呼んで減税に関して質疑をしました。市長はいつもの通りです。保育料の問題の値上げや第3子の子育て支援補助カットについて指摘しても、市民サービスは低下していない、国から子ども手当が来るから、予防接種などの現物給付にシフトした。そんなに言うなら議員の給料減らしてもらわんと。こんな不況の時こそ臨時財政対策債などを発行してお金を回さんといかん。などといった調子の繰り返しです。2時間半ほどの時間を使って議論しましたが、いつものことですが、市長を呼んでの議論は結局議論が深まらず徒労感が増すのみです。
次に健康福祉局で陽子線がん治療施設整備に関し、市長が愛知県、岐阜県、三重県に協力依頼をしたとの話があるがその内容について住田副市長の出席を求め質疑行われました。
結局委員会が終わったのは午後6時半。それから断続的に続いていた団会議に戻り、予算について、特に修正をどうするのかについての意見交換が行われました。結論は来週の23日の団会議まで持ち越されることになりました。結局夜の9時頃までかかり、連日の長い一日でした。
以下に議会基本条例を載せておきます。
名古屋市議会基本条例
前文
第1章 総則(第1条−第3条)
第2章 市民と議会(第4条−第6条)
第3章 議会と市長(第7条・第8条)
第4章 議会の運営(第9条−第15条)
第5章 議員定数・議員報酬等(第16条・第17条)
附則
私たち名古屋市会は、選挙で選ばれた議員で構成される市民の代表であり、市民自治の要である。
憲法は、地方自治体の制度として、それぞれ直接選挙で選ばれた議員からなる議会と市長とによる二元代表制をとっており、議会と市長とは、相互に独立対等な立場で、緊張関係を保ちながら、市政を運営していく仕組みとなっている。すなわち、議会は、市の方針等を決定し、市の仕事が適切に行われているかをチェックし、一方、市長は、行政の執行責任者として、市の施策を実施し、両者がそれぞれ適切に役割を果たすことで、よりよい市政を実現していくことが期待されている。
近年、地域のことは地域が決めるという住民による行政を実現する地方主権への転換が進められていく中、名古屋市政をより市民の視点に立ったものとしていくためには、市民に身近な存在であり、多様な意見を反映することができる議会のさらなる充実・強化が求められている。
そこで、私たち名古屋市会は、活動理念を明らかにし、本市の住民自治と民主主義を発展させ、市民生活の向上を図るため、自ら抜本的な議会改革に取り組み、市民の声を聴き、市民の視点から政策立案、政策提言できる議会を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例(以下「議会基本条例」という。)は、地方自治の本旨に基づき、市民の代表としての議会及び議員の活動の充実と活性化のために必要な基本的事項を定めることにより、市長及び議員がともに市民により選出される二元代表制の下での議会と議員の役割を明らかにするとともに、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げることを目的とする。
(議会の役割及び活動原則)
第2条 議会は、二元代表制の下、次に掲げる役割を担う。
(1)議案等の審議及び審査により、本市の意思決定を行う。
(2)市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の事務の執行について、監視及び評価を行う。
(3)市政等の調査研究を通じて、政策立案及び政策提言を行う。
(4)意見書、決議等により、国等への意見表明等を行う。
2 議会は、前項の役割を果たすため、次に掲げる原則に基づき活動する。
(1)市民の多様な意見を議会審議に反映させることは、議会活動の基本であり、市民の代表にふさわしい充実した審議と討論を行う。
(2)積極的に情報公開を進めるとともに、市民が参加しやすい開かれた議会運営を行い、様々な機会を活用して、市民への説明責任を果たす。
(3)充実した審議及び政務調査を通して、議会の本来の機能である政策決定を行うため、市長等とは常に必要な緊張関係を保持する。
(議員の活動原則)
第3条 議員は、市民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として、次に掲げる原則に基づき活動する。
(1)議員は、市民の意見を的確に把握し、市民の代表として議会で十分に審議と討論を尽くし、本市の意思決定を行う。
(2)議員は、自らの議会活動を市民にわかりやすく説明する。
(3)議員は、市民の代表であることを自覚し、研さん、研修等を通じ、常に自らの資質向上に努めるとともに、広い視点と長期的展望を持って公正かつ的確な判断を行う.
(4)議員は、高い倫理性を常に確立し、誠実かつ公正に職務を遂行する。
(5)議員は、議員相互間において、市民の多様な意見を反映した閼達な討議を尽くす。
第2章 市民と議会
(市民参加の促進、市民の多様な意見の反映)
第4条 議会は、市民の多様な意見を把握し、議会活動に反映させるとともに、市民が議会の活動に参加する機会を確保するように努める。また、議会活動に関する情報を市民に公開し、市民に対する説明責任を果たす。
2 議会は、請願及び陳情の審査における口頭陳情の実施、市民議会演説制度の実施など、市民が議会活動に参加する機会の確保に努める。
3 議会は、市民の意見・知見を審査等に反映させるため、公聴会・参考人の制度等を活用するように努める。
4 議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる。
(広報の充実)
第5条 議会は、市会だより、ウェブサイト、インターネット中継等多様な広報手段を活用し、議会活動に関する情報を積極的に公開し、発信する。
2 市会だより、ウェブサイト等は、議会活動を市民にわかりやすく説明するため、議員で構成する編集委員会により編集する。
3 議会の広報の内容及びあり方については、常に検証し、充実する。
(情報の公開)
第6条 議会は、市民に対し情報を公開することを積極的に進めるため、あらかじめ会議等の日程、議題等を市民に周知する。
2 議会は、会議を休憩するとき又は変更のあるときは、再開の時刻等の情報を傍聴者に周知するように努める。
3 議会の会議等で用いた資料は、積極的に公開する。
4 議会は、重要な議案についての議員ごとの賛否を公開する。
5 議会は、市民が傍聴しやすい環境を整備する。
第3章 議会と市長
(市長等との関係)
第7条 議会は、市長と同じく市民から選挙された議員による議事機関であり、市長とは独立対等の立場で、緊張関係を保ちながら、本市の意思決定を行う。また、市長等の事務の執行について監視及び評価を行い、政策立案及び政策提言に取り組む。
2 議会は、その役割を適切に果たしていくため、市政に関する重要な計画、事業に関する基本的な計画等について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議会の議決すべき事項として、別に定める。
(予算等に対する議会の役割)
第8条 議会は、予算編成過程又は市政に係る重要な政策等の提案過程において、可能な限り、議会が必要とする資料提供等を求めることができる。
2 議会は市長が、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するに当たっては、施策別又は事業別のわかりやすい説明資料を作成するように求めることができる。
3 議会は、予算又は市政に係る重要な政策等の提案を受けたときは、必要に応じて、市民の意見を聴取する会を開催するなどにより、市民の意見を審議に反映させる。
4 市長等は、予算の調製又は市政に係る重要な政策若しくは施策の立案に当たっては、議会の政策提言の趣旨を尊重しなければならない。
5 議員が予算を伴う条例案を提案するときは、必要に応じて、市長と協議する。
第4章 議会の運営
(会議の運営原則)
第9条 議会の運営に当たっては、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう努めるとともに、議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する。
2 議会の会議等は、公開を原則とする。
3 議会運営上の課題については、議会基本条例の趣旨にのっとり、議会運営委員会で協議し、調整する。
(会期等)
第10条 議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議員相互間の活発な討議が行われるよう、必要な審議日数を確保する。
2 議会は、前項の目的を達成し、また市政の課題に的確かつ柔軟に対応するため、年間を通じて適切に本会議を開くことができる会期を定める。
(委員会活動)
第11条 委員会は、資料等を積極的に公開し、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、委員間の討議も行い、その経過や結果を本会議において的確に委員長が報告し、その機能を十分に発揮する。
2 委員会は、市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、調査を行うとともに、政策立案及び政策提言を行う。
3 委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査に当たり、市長等に資料の提出を請求する。この場合において、市長等は、誠実に対応しなければならない。
4 特別委員会は、付議事件について、適切かつ迅速に対応するため、目標、期間を定めて、課題の審議、調査を行う。なお、設置目的が達成された場合は、機動的に改組又は廃止する。
(質疑応答の基本原則)
第12条 議員は、市長等の提出した議案等及び市政の課題について、会議等において市民にとって論点及び争点を明らかにするよう質疑し、又は質問する。この場合において、市長等は、誠実に答弁しなければならない。
2 会議等における議員と市長等の質疑応答については、議会は、必要に応じ一括質問一括答弁方式又は一問一答方式を選択する。
3 市長等は、議長又は委員長の許可を得て、会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため発言をすることができる。
(会派の位置付け)
第13条 議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。
2 会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のために調査研究を行う。
(政策立案機能及び調査機能の強化)
第14条 議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化する。
2 議会は、地方自治法第100条の2に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用する。
3 議会は、議会活動に関し、専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置する。
4 議員は、議員間における討議を通じて、政策立案、政策提言等を積極的に行うとともに、必要に応じ、検討会等を設けることができる。
5 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会機能の充実を図るため、議会活動を補佐する市会事務局を機能強化する。
6 議会は、議員の調査研究及び行政の監視活動を充実させるために、議会から求めがある場合には、人員の配置、予算の計上その他の必要な措置を市長に求めることができる。
(図書室の充実)
第15条 議会は、議員の調査研究に資するために設置する市会図書室を適正に管理し、市民が利用しやすい運営をするとともに、その機能を強化する。
2 議会は、市会図書室において、議会に関する情報を整理し、市民に対し情報を発信する。
第5章 議員定数・議員報酬等
(議員定数及び議員報酬に関する基本的な考え方)
第16条 議員定数及び議員報酬に関しては、別に条例で定める。これらの条例について、これを制定し、又は改廃するときは、議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。この場合、民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。
2 議員定数については、地方自治法の趣旨を踏まえ、議会基本条例に定める議員の役割を果たし、各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保し、人口比例等を考慮し、別に条例で定める。
3 議員報酬については、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める。
(政務調査費に関する基本的な考え方)
第17条 政務調査費については、使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠審類を公開するとともに、政務調査費による活動成果を市民へ報告するよう努める。
2 政務調査費に関しては、別に条例で定める。この条例を制定し、又は改廃するときは、議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
2010年03月18日
最近はずっと市議団の部屋か委員会室にいるだけで一日が過ぎていきます。一日、委員会、打ち合わせ、会議を繰り返していると頭がボーッとしてきます。隙間の時間が少しある時は気分転換に地下1階にある本屋に行ったりしています。
今日はもともと委員会の意思決定の予定で、財政福祉委員会は11時開会予定だったので少し遅めのスタートです。今日は財政局についての議論が引き続きです。午後議運が予定されていたのでいったん休憩に。そして再び15時半から17時過ぎまで質疑が続き、休憩の後21時から飛田博史さん(財団法人地方自治総合研究所研究員)のお話を聞き質疑を行いました。
飛田さんのお話は、自治体の課税権は憲法30条や84条を根拠に地方自治体の条例で決めるという「租税条例主義」の立場で考えるべきで、税金は取られているのではなく、市民の代表である議会を通じて決める、つまり自分たちで課税し自分たちで納めていると考える必要があるとの考えを示された。また、政令市の中で名古屋市の財政状況は、中の上くらいだが財政のいろんな指標を見ると相当硬直化している。いま減税をやれるような状況ではないのでは、また景気の状況などを考えてもタイミングが悪いなどと話された。その後各委員が質問をして終了は22時40分過ぎ。またまた長い一日でした。
2010年03月17日
朝9時半から議会運営委員会。これは今日、教育子ども委員会で藤岡アドバイザーを、明日18日に財政福祉委員会で飛田参考人をそれぞれ参考人招致することを確認するだけなので開会から1分もかからないくらい。しかし、いくら短いと言っても法的ルールに則って運営をしておかないと、あの参考人招致は無効だといわれかねません。形式的だとはいえ必要な手続きです。
10時から委員会。今日は健康福祉局の総括質疑。
がん検診は今後充実させないといけない分野なことは明白です。名古屋市の場合、子宮がん検診は受診率の目標値を既に達成しているということもあるので、再来年度、つまり平成23年度の予算編成時にはがん検診全体で新たな目標値を基に予算編成をしていく必要が出てきます。しかし、このがん検診の今年度の予算を積算する際に、予算規模だけ昨年度並みにすることが先にあって、しかし検診受診者数が一部大幅に伸びる目標値が示されるなど不自然なことが明らかになりました。簡単に言うと数字を操作しているということです。
23年度以降は「減税効果」が平年度化することにより財源不足は年間220億円にもなりますし、生活保護などの義務的経費の増加や、上記のがん検診のように施策の更なる充実も求められます。このような状況の中、金がないから予算の積算を操作するようなことは厳に慎むことが必要だし、また必要な福祉充実を削るようなことがあってはいけないとの指摘をしておきました。
これは健康福祉局だけの問題ではないのですが、松原市政以来行ってきている予算財源の局別配分という方法論をそろそろ見直し、施策の重要度、優先度を明確にして貴重な財源を使っていく(もちろん先祖返り的な方法論ではなく)という方向性を示すべき時が来ているのではないかと思います。
いつも長い当委員会ですが、明日の参考人招致など今後も審議時間があるので今日は少し早めに終了することにしました。
午後5時からはいま問題となっているトワイライトスクール事業者選定に関して藤岡経営アドバイザーの参考人招致が行われたので傍聴に。通常議員が傍聴する席は既にいっぱいだったので役所の説明員が座る席の位置で傍聴。改めて役所の人が座る席は聞こえにくいということがわかりました。
さて藤岡アドバイザーへの質問は、応募したNPO団体と利害関係があるのではないか、当局に対して圧力をかけたのではないか、トワイライトスクール事業の受託を前提とした補助金申請に関わっていたのではないかという点に集中しました。
これらの点について藤岡アドバイザーは、応募した団体の関係者は自分の所属するNPOの一評議員であるだけでそれ以上のものではない、以前から市長のマニフェストにある外郭団体改革の制度設計についてアドバイスしていて、特にトワイライトスクール事業者選定については昨年の10月28日の経営アドバイザー会議で市長からアドバイスしてくれるように頼まれたという回答をしました。またトワイライトスクール事業の受託を前提とした総務省関係の補助金申請についても、補助金申請の相談を受けた時に藤岡アドバイザー関係のNPO関係者が関与していることを知った、と回答しました。
時間が1時間と限られていたため結果的には議論が深まらず中途半端な内容となり、疑惑が解明されたとは言い難いものになったのは否めませんでした。今後、再度参考人招致が必要なのかもしれません。
2010年03月16日
今日は朝9時から市議団会議。藤岡アドバイザーを子ども青少年局において参考人で呼ぶかどうかの議論をし、参考人として呼び意見を聞いた方がいいのではないかということになりました。このことについては、その後委員会で招致が決定し、明日17日午後5時から参考人の意見を聞くことになりました。
また午前中は病院局、午後からは財政局の総括質疑がそれぞれ行われました。
さて昨日藤岡アドバイザーから指摘されたことについてです。
私は日記を書く時には自分のメモと記憶を頼りに書いています。確かに藤岡さんの言うとおり、私が本会議での当局の答弁を聞き間違っていたような部分もありましたので、現時点でわかっている間違い部分については、訂正したいと思います。その意味で、間違えた情報を掲載したことについては、この場を借りて率直に謝罪します。なお、削除の方法は、私自身も何を間違えたのかわかるような形での訂正とします。
以下、藤岡アドバイザーからの指摘と訂正内容
◆事実誤認1
2月11日に市長が選定委員を呼んだ席に藤岡が同席していたという事実誤認
<3月9日付け日記>
「2月11日には市長が市長室に選定委員を呼んで選定について持論を展開し民間の団体も選ばれないといけないというようなことを発言していたらしく、なおかつその場に藤岡アドバイザーも同席していたということなのだ。」
●訂正 「なおかつその場に藤岡アドバイザーも同席していたということなのだ。」は削除します。
○これは、別の場面で市長と藤岡アドバイザーが同席していたという話聞いたものを混同したものです。
◆事実誤認2
文書と訪問の数に関する事実誤認について
<斎藤売人議員のオフィシャルサイト3月9日付け>
「藤岡さんが6回も役所を訪れたり、11通もの質問書をだしたりして、」
●訂正 「藤岡さんが6回も役所を訪れたり、11通もの質問書をだしたりして、」は次のように訂正します。「藤岡さんが3回も役所を訪れたり、ファックスを含め6通もの質問書をだしたりして、」
○これは本会議で石井子ども青少年局長が工藤彰三議員の質問に対して答弁した内容を間違ってメモしていたため間違って日記に書いてしまった。
日記を書くに際してはできるだけ自分のメモなどを参考に書いているのですが、正確にするように心がけたいと思います。あまり評論家的な書き方はしたくないと思っているので、自分でも少し面白味に欠けると思いつつ、これからも粛々と私自身の活動に関することを伝えていきたいと思います。
以下藤岡アドバイザーの記者会見における抗議内容
記者会見で配られた「トワイライトスクール事業者選定過程における私の経営アドバイザーとしての活動に関する事実誤認について」と題する文章より抜粋して紹介します。
前文として、
最近の議会の質疑や議員のブログなどにおいて、トワイライトスクール事業委託事業者選定(以下、今回の件)に関わる、私の経営アドバイザーとしての活動について、多くの「事実誤認」と「根拠のない疑惑表現」があります。この場で私の経営アドバイザーとしての活動についての正確な事実を具体的に説明させていただき、事実誤認を正し、根拠のない疑惑に反論させて頂きます。
ただし、現職の経営アドバイザーであるため、私自身が提出した文書も含めて、私の方から公開することは適切ではないという市の見解が確認されたので、私の説明する事実を裏付ける資料は今日は提出することができないことをご了解ください。とはいえ、譲会やマスコミに公開されたなかに多くの関係資料が含まれているので、それを参照いただければ事実を確認することはできると考えます。
私としては、資料に基づいた説明ができるような機会を早急に提供していただけることを強く望んでいます。
最後に次のように書かれています。
上記のように事実誤認が実際発生しています。議員のみなさまはじめみなさまにお願いしたいことは、発信をする際には、まずは事実を確認していただきたいということです。特に、事実誤認の1,2,3に関わる議員(1,2は私のこと)に対しては、厳重に訂正と謝罪を求めます。
意図的に事実誤認情報が流されていると思われることがあります。つい最近も、守秘義務違反の風潮があるといわれ、その根拠を聞けば、ブログに書かれた暖昧な情報から憶測したものであり、私とは関係がありません。
トワイライトスクール事業委託選定の過程において、審査委員や地域部会の委員は応募団体の利害関係者ではなかったのか、その過程において、審査委員や地域部会の委員に直接審査に影響がある接触はなかったのか、プレゼンは公平になされたのか、20点という決定的な点数を左右した地域部会の審査は適切になされたのか、全体を通じて審査が公平になされたかどうか、議会にて検証されるとともに、市長は第3者検証委員会を設置するなどによって徹底究明されたい。
私には、全くやましいことはありません。今回のトワイライトスクール事業委託選定において真相が解明されることを強く望みます。
2010年03月15日
朝9時半から土木交通委員会で参考人招致をすることの確認のため議会運営委員会が開かれる。10時から昼休みをはさみ午後4時半まで委員会。今日は健康福祉局分の質疑。
なお10%減税に関して参考人を呼ぶことを委員会として正式に議決し、議長に報告することになりました。日時は18日の、なんと夜の9時から。当初20日の土曜日に行うことの予定していたのですが、それだと19日最終日予定の議会延長を決めることが先に存在しないと20日の委員会開催は実現しないことになるので、19日前に行うために参考人の方に無理を頼んで夜遅くの日程となりました。
参考人は、飛田博史さんで(財)地方自治総合研究所の研究員で、地方財政、経済学説史が専門の方です。
午後5時から名古屋市議会基本条例制定研究会が開催され傍聴。座長である議長から今までの議論を受けての最終案が示された。しかし、分科会で全会一致であった部分が削除されていたり、意見が分かれた部分が入っていたりと多くの委員から不満の声が出され、座長にまとめ方の理由を聞く場面が多くありました。また有識者から、前文をもっと議会の姿勢が現れるものにした方がいいのでは、特徴を明確化できるようなないようにしては、この条例が市民のものだとわかるような愛称がほしい、議員報酬などを今後どうするのかわかるようにしてほしい、などの意見が出された。確かに私も第3分科会で議論をしたのでその議論が行かされていないなあというのが第一印象でした。今後研究会の上位に位置付けられている運営委員会で議論された後、再び研究会で議論されることになりそうです。
その傍聴途中、経営アドバイザーの藤岡喜美子さんが記者会見をし、トワイライトスクール選定問題について議員のブログや議会で発言の内容が正しくないので訂正と謝罪を求め抗議したとの情報をいただきました。その抗議の対象の中に私の日記(3月9日)の内容も含まれていたためさっそくその指摘の一部内容を確認しました。明日にも訂正したいと思います。
2010年03月14日
名古屋国際女子マラソンの日。私の事務所の前の桜通はそのコースです。昼間は資料整理と資料の読み込み。夜は社会的事業所について理解してもらうための資料をどう作るかの打ち合わせ。
2010年03月13日
わっぱの会の中で障害ある人への介助者派遣や生活に関する様々なサポートを行う部門である生活援助ネットワークが活動を始めて15年を迎え記念の講演とシンポジウムが行われました。
記念講演の講師は札幌の木の実会の加藤孝さん。障害ある人も「地域で生きる」ことにこだわって、入所施設から地域のケアホームへと多くの知的障害者を援助してきた方だ。現在は36カ所に170名もの人が生活をしているそうだ。最近では重度障害を持つ高齢者への援助に特化した生活の場も作られ、将来的には、ホスピスとホテルを合わせた「ホステル」を作りたいとも話されていた。また障害者が高齢者のお宅に伺って、除雪や庭の手入れなどを請け負う「おまかせ屋」という事業にも取り組んでいるという。
生活の質を確保するには制度の枠を越えた取り組みへの挑戦が必要で、本人たちと一緒に「世直し」をしないといけない。日本社会は自分主義、ミーイズムになっているが、次の時代への人作りが大切だと独特の語り口で話していただいた。
シンポジストには大阪西成区で活躍されている(株)ナイスの冨田一幸さん、生活援助ネットワークのスタッフが加わり議論をした。私はコーディネーター役をさせていただいた。あいりん地区、同和地区で活動してきた冨田さんは、2万戸のドヤに生活保護で住むという事態が拡がり始めていて、このままでは生保という福祉が人々をドヤに囲い込んでしなうのではないかという危機感から、マンションを建設し、そこをコミュニティハウスとして住んでもらおうとの取り組みを始められた。精神障害者のグループホームなど複数の福祉団体が入居していると同時に、福祉の枠ではなく普通に入居されている人もいるという。冨田さんのバイタリティあるお話は、私たちに元気を与えてくれると同時に様々な示唆を与えていただきました。
最近シェアルーム、コーポラティブハウスなど様々な住まい方が提案されています。また同時に住まいに関わる新しい取り組みも様々生まれています。そんな新しい住まい方の中に障害ある人の住まい方も含まれていけばいいなと思います。
障害ある人が入所施設ではなく地域で暮らすことを実現するには、親以外で障害ある人と共に歩んでくれる人がどうしても必要です。この社会の中で、障害ある人と一緒に仕事してみようとか、一緒に暮らしてみようとか思ってくれる人が現れるにはどうしたらいいのか、悩みはつきません。でも生活援助ネットワークの若いスタッフの中には真剣に障害者と向き合う人たちがいるので希望はあると思っています。
充実したシンポジウムに参加できてよかったです。
2010年03月12日
今日は財政局と病院局関係について質疑が行われました。財政局への資料要求は大量にあり、51項目+参考資料3項目トータル76ページという分厚い資料が提出されました。入札に関する質疑が一通りあり、また問題の市長と経営アドバイザーの事業選定への介入についても議論がされました。市長が介入するのは不適切ではないのかとの質問に、「職務上適切に関与するなら問題はない」と答えましたが、適切かどうかが今後解明されることになります。
その分厚い委員会資料の中に、10%減税を導入することで経済的にどのような影響があるのか、名古屋市が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに試算を依頼していた最終結果があります。その結果の概略についてみなさんにご紹介したいと思います。
<試算の結果>2009年から2019年の期間で
○民間消費(名目)の成長率は、減税しないと年平均0.47%の成長、減税すると年平均0.77%の成長。
○市内総生産(名目)の成長率は、減税しないと年平均0.17%、減税すると年平均0.47%の成長。
○市内人口の社会増分は、年平均2000人。
○企業所得は、減税なしで年平均0.09%、減税すると0.18%の成長。
○減税しない場合と比較して個人市民税の減収幅は、年間104〜138億円。減税に伴う減収分を補うほどの増収効果は見込まれない。ただししない人口の社会増や雇用者所得の増加による増収が見込まれるため、個人市民税の減収幅は年々縮小すると見込まれる。
○法人市民税の減少幅は年間76億円で横ばい。
○以上のシュミレーションの結果によると、減税による経済効果は確かに見込まれる。ただし、減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込まれない。
もちろん限定的な条件の中での試算だとは思うけれども、この結果を市長はどのように見たのだろうか。市長は減税により人や企業が集まり大きな経済効果があると主張しています。しかしこの試算の結果は、要するに「経済効果は確かにあるがわずかなので市の財政を潤すわけではない」というものです。減税はバラ色ではないことが示され、今後の名古屋市の財政規律をどうするのか早急に考える必要があることを示す試算結果だったのではないでしょうか。
また委員会の中で、今回の減税と名古屋市の財政への影響について専門家の話を聞いてはどうかということになり、参考人招致をする方向で話がまとまりました。ただその日程をどうするかについては、委員会の審査日程や本会議の開催など2月議会の日程そのものに関わることになりそうなのでそちらの方が決まれば参考人招致の日程も確定することになりそうです。私が議会から帰る午後6時45分頃でも理事会が続いていたので日程などについても議論がされていたのではないでしょうか。いずれにしても議会延長は間違いがない状況です。
2010年03月11日
今日は健康福祉局関係の審議です。今回行財政改革で見直しがあった事業について細かく質疑がされました。また、生活保護についての予算の見込みが甘いのではないか、つまり、1月現在で被保護人数が38,000人にもなっているのに、22年度の平均見込みが38,200人なのは過少見積もりではないのか。これではすぐに予算がパンクするのではという指摘がされた(自民・横井議員)。役所側は人数ではなく各種扶助費の伸びを見込んで予算を立てていると主張しているが、もう少しこのことについては予算の積算を精査する必要があるようだ。
また、陽子線がん治療施設の建設遅延に関しても質疑がなされた。日立製作所との契約書には「費用の増額または損害が生じた時」という表現があるが、今回の市長の事業ストップによる支出増は、単なる工事費用の増額ではなく損害と考えられるのではないかとの質問(自民・渡辺議員)に対し、日立は費用の増額と考えている、3月中にはどのくらい費用が増額するのかの概算が出るのではないか、などと当局の回答があった。
議会が終わってから事務所で、私も共同代表として活動している「水源の里を守ろう木曽川流域みん・みんの会」へ東京の読売新聞の記者の取材がありました。私は遅れて参加しましたが、生活クラブの伊澤社長や木曽町の水源水の砂山社長も参加してもらっての取材となりました。取材の狙いは、先日国会で成立した改正過疎法と各地域の様々な動きを記事にしたいそうで、今回の取材のそのした取材だそうです。いい記事として結実することを期待したいと思います。
2010年03月10日
今日、朝の番組「朝ズバ」に河村市長が出演していたそうで、そこに昨日の私の質問の場面も映っていたようで、他の議員さんからも映っていたよと言われました。知人からも携帯メールが届きました。しかしいつものことではあるのですが、自分が出ている場面を見たことがほとんどありません。特に見たいというわけでもないのですが、どんな感じで映っていたのか見たかったです。
さて、今日から委員会審議に入りました。初日は財政局、病院局に関することに加えて、昨日上程された「使用料の増額等に係る市民への周知期間確保に関する条例」が財政福祉委員会に付議されたのでそのことについても議論しました。
財政局の議論の中で、この間問題になっているトワイライトスクール事業者選定過程への市長や経営アドバイザーの関与についても話が及びました。つまり一般論としてトワイライトスクール事業者選定で行われたプロポーザル方式の場合の利害関係者の関与が不適切かどうかということです。
他にも市税収入の見込みが、地方財政計画から見ても、景況指数からみても甘いのではないかという議論もなされました。
議員に厳しく追求された財政局長も、今回の市長や藤岡経営アドバイザーの行為が、議員の指摘したような内容であれば「不適切であると思う」と答弁せざるを得ませんでした。
議員提出議案についても若干議論しました。今回市長が予算案で示しているような分べん介助料とか保育料の値上げをする場合は、一定期間の周知期間を確保するように求める内容です。周知期間を確保することによって、保育所入所の手続きや病院での分べんの予約など、手続きをした後に急に値上げになり急に生活設計を変えなければならない人が、値上げに対して少しでもソフトランディングできるようにすることで市民生活を守ろうとするものです。しかし具体的に考えるといろいろ問題点があるので今後も議論を継続することになりました。
2010年03月09日
今日の長い一日を朝から順番に報告していると私の質問にたどり着くのが後回しになってしまうので、まずは河村市長が提出した「政務調査費廃止」「議員定数半減」「議員報酬半減」の3つの条例案に対する私の本会議での質問内容の概略を報告します。
<議員定数について>
・現在の名古屋市会の定数が75名なのかと問われどう答えるかを考えます。今までの議論を振り返ってみると、厳しい財政状況と人口比例の定数にするという視点で議論がされてきたと思います。その結果、現在の75名になったというしかありません。
・前回の選挙も定数について大きな論点にはなっておらずおおむね市民が認めた上で選挙が行われたと思っています。
・市長は、マニフェストにおいては定数の一割減と主張していたのに今回は半減の条例案です。一体何があったのでしょうか。
・多様な意見を反映させるためには一定の人数が必要ですし、ボランティアというなら逆にもっと人数が多くていいのかもしれません。地域委員会もまだモデル事業の段階で、市長の言うように、地域委員会があるから議員が少なくていいという状況でもありません。・議会基本条例のパブリックヒアリングでも定数半減に対する危惧も多く出されていました。
@なぜ半減なのかその根拠を示してください。
Aまた、現状で半減すると市民の代弁者としての機能、ひいては市民の権能を侵すことになるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうかでしょうかお伺いします。
<議員報酬について>
・議員報酬は現在年間約1500万円です。私の場合ですと月約50万円が銀行口座に振り込まれます。もちろんそこから国保料を月5万7000円ほど払い、様々な議員活動にかかる経費を払うとほとんど手元に残りません。ボーナス分で何とか生活に回す分があるという状況です。
・もちろん報酬に合わせた範囲内で議員活動をすればいいという考え方があるかもしれません。しかし政令指定都市という様々な権限がある自治体の中で、多くの市民の声を聞いたり、様々な課題に対応するには一定のコストをかけて議員の活動を保障する必要があるのではないでしょうか。
・市長は議員報酬についてはマニフェストの中で「議会が現下の社会経済情勢を熟慮して決断した議員報酬及び政務調査費10%削減と同様に定数を10%削減する」間接的に報酬10%減を認めています。今回提出の条例案と矛盾します。
・議会基本条例パブリックヒアリングでは現在の議員報酬に対して厳しい意見がいくつも出されたことを聞きました。この市民の声は重いものとして受け止める必要があるのではないかと私は思っています。
@議員報酬はなぜ半減なのでしょうか。その根拠を示してください。
A議員報酬の性格、位置づけをどのように考えているのでしょうかお伺いします。
<政務調査費について>
・市長のマニフェストでは先ほど述べたように間接的に10%減を容認し、マニフェストの記載内容からも政務調査費の存在を認めているのは明らかです。
・私自身、調査を委託したり、視察に行ったりと非常に有効なものとして使っています。そしてそこから学んだことを市民の生活や福祉のために役立たせているという自負もあります。
・その経験からすると、政務調査費をなくすことが、結果的には市民のためにはならないのではないかと思います。地方分権時代の民主主義のコストとして必要だと認識されたからこそ、政務調査費は2000年の地方自治法改正の中で明確に位置付けられたのではないでしょうか。その意味で、政務調査費を廃止することは地方自治法の趣旨との齟齬があるとも言えます。
・市長がよく例に出されるロスアンゼルスでは、議員の数は15人ですが、政務調査費のような費用は議員一人あたり1億3000万円支給され、スタッフが20人以上働くという状況があります。社会背景が違うとはいえ、これも議員の活動をサポートするためのコストとして認められた結果だと思われます。
@議員ボランティア化と政務調査費制度廃止とはどのような関係にあるのでしょうか。
A政務調査費に代わり、政策スタッフなど現物支給的な方法論を考慮されているのでしょうか。
○市長の答えについては、定数半減については、市内の県会議員の仕事を見てそれで十分ではないかと判断した。報酬半減については、無報酬というわけにはいかないので平均的な報酬(この表現についてはきちっと確認してませんのでしっかりとした内容を後日報告します。)でお願いしたい。政務調査費については、領収書の全面公開が行われていないようなものには支出できない。というようなものが主な理由でした。
市長の答えを聞いて「半減」の根拠があまりないことがよくわかりました。つまり、半減に意味があるのではなくて、市長には別の意図、つまり来年の統一選挙を考えているということでしょう。しかし、条例というものを出す以上なぜ半減なのかしっかり説明できようにしておくのが最低限の条件ではないでしょうか。市民のためといいつつその内実は市長の政治的パフォーマンスに利用されてしまったといえるでしょう。今後議会でしっかり議論されることが期待されます(私は所属委員会でないので直接議論には加われません)。
さて今日一日の動きの報告に戻ります。
午前中は中学校の卒業式があったので本会議は午後から。質問が残っている人が8人いたので休憩を挟みながらやっても終了したのは午後6時15分。今日もいろんな質問があったのですが、どえらい内容の質問が工藤彰三議員(自民・熱田区)からありました。それは、既に一部新聞で報道されていたことですが、名古屋市がすすめている放課後の全児童対策事業であるトワイライトスクールの事業者を選定する過程で市長の経営アドバイザーでもあり、河村サポーターズでも中心的に活動している藤岡喜美子さん(NPO法人フォーラム21事務局長)が選定委員や当局に対して介入をし選定に圧力をかけたのではないかという内容だ。
○藤岡アドバイザーより訂正を求められた箇所
質問の中で、藤岡さんが6回も役所を訪れたり、12通もの質問書を出したりして、外郭団体である事業団だけではなく民間のNPOにも運営できるようにとの強い働きかけをしていたらしいことが明らかになった。そして2月11日には市長が市長室に選定委員を呼んで選定について持論を展開し民間の団体も選ばれないといけないというようなことを発言していたらしく、なおかつその場に藤岡アドバイザーも同席していたということなのだ。
○訂正後の文章
質問の中で、藤岡さんが3回も役所を訪れたり、ファックスを含め6通もの質問書を出したりして、外郭団体である事業団だけではなく民間のNPOにも運営できるようにとの強い働きかけをしていたらしいことが明らかになった。そして2月11日には市長が市長室に選定委員を呼んで選定について持論を展開し民間の団体も選ばれないといけないというようなことを発言していたらしい。
市長は質問に対して、選定方法について意見を聞いただけだと答えていたが、通常考えると、選定作業の最中で市長室に呼ぶというのは圧力をかけたと考えるのが無理のない解釈ともいえます。いずれにしても藤岡アドバイザーの行動は相当危ないし、職務権限を持つ市長の行動としては相当問題があるのは明白です。今後委員会などで議論がされることになりますが、議場では自民党から、地方自治法に基づく100条委員会設置を求める動議が出され、今後理事会などで扱いを検討することになりました。
100条委員会とは、地方自治法の100条に規定されていて証人を呼んだりして真相究明をする特別委員会です。出席を拒否したり、虚偽の発言をしたりすると罰せられる非常に強い権限を持った委員会です。
さて1時間の休憩後(といっても休憩時間中団会議があったり、正副委員長会があったりで慌ただしかった)、21年度2月補正予算の採決。反対はなかったのですべて簡易採決。
そしていよいよ河村市長の肝いりの3つの条例案、つまり「議員報酬半減」「議員定数半減」「政務調査費廃止」が提案され市長の提案理由説明が行われた。冒頭、準備した文書を読むのはおかしい、とか逸脱しないようにとの議運の注文は言論統制だとかの発言はあったものの議会全体がスルーした感じだったので市長も粛々と提案理由の書面を15分ほどで読み上げました。
その議案に対し先ほど述べたような質問をしました。質問者リストにはエントリーしていたのですが、最終的に質問を行うことを決めたのは昨日のこと、慌ただしく質問の準備をしました。私を含め4名の方が質問に立ちました。この時点で午後8時45分。
次に議員提出議案が2件あったのでこれの提案理由説明と質疑です。はじめに自民党提案の「住民投票条例」です。これに対して共産党から質問がありました。こうして議員間で議論がされるのも議会活性化の現れです。こればかりは河村効果の結果だということは間違いないことです。質問の中で住民投票参加者が成人日本人に限るのはなぜかという質問がありました。外国人については「これが自民党の面目躍如たるところだ」という回答がありましたが、やはり問題です。私は何とか市議団の中で議論をしていきたいと思います。もう一つの議案は公明党提出の「周知期間確保条例」。これも提案説明と質疑があり、すべて終わった時には午後9時10分という時間でした。
今日の朝がえらく前のことのように思えるほど濃密な一日でした。
2010年03月08日
今日も一日本会議で質問が続きました。やり取りの中で、「それをやるんだったら議員の報酬下げてもらわないかんわな」という最近よく聞くフレーズがまたも登場。でも今日の市長は質問の内容のせいか静かでした。質問内容のリストは名古屋市議会のホームページ
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nittei/nagoya00077661.html
にのっています。
2010年03月07日
午後、クレストンホテルで民主党愛知県連の定期大会が行われました。2年任期の代表が伴野衆議から牧義男衆議に代わることが決まりました。今後、参議院選、来年2月の知事選、4月の統一地方選と続く中でも知事選にどのような候補者を選ぶのかは大きな問題です。いい人材が選ばれることを期待するばかりです。
さて議案に対する質疑がいくつかあったのですが、民主党市議団から河村市長の行動についての質問が県連幹部に出されました。
@定数や報酬半減についてどう考えているのか。
A河村市長を支持する人が統一選に向けて候補者を選定していて河村市長もそれに関わっているけれども、民主党推薦で当選したのに反党的な行為ではないのか。市民に説明できない。
B河村市長の動きは名古屋市政だけの問題ではなく、他の市町村の問題にもつながっていると思うがどう考えるのか。
以上3点について質問しました。
他にも名古屋市議が、外国では議員はボランティアだという河村市長の市長に対して、都市によってはそれなりの報酬があることやロスアンゼルスのように議員は少ないが調査費的な費用は一人年間1億円も支給される例を挙げ河村市長の発言のおかしさを指摘したりしました。そうすると代議員の中には河村市長を応援する人も当然いるので「名古屋市議は何をしている。しっかりしろ!」と大声を上げる人もいたりしました。
伴野衆議が答えたのですが残念ながらまともに答える内容ではなく、「国会議員も問われている。私たちの活動を見ていてくれ」みたいな答えでした。相当な肩透かし。こういうことが政治不信を生むのだとつくづく実感。大会終了後の幹事会でもこのことが相当議論になったらしく、県連が市議団と市長の間に入って調整するともいうのですがどうなることやら。
2010年03月06日
雨が降る中、議会基本条例についてのパブリックヒアリングが名古屋市公館で行われた。参加者は120名ほどだろうか。日程が急に決まっているということや宣伝不足があるのかもしれないが少し少ない感じで残念でした。
議長から条例案の概略説明があり、3つの分科会の会長から報告がされたあと参加者からの意見を聞く時間となった。
議会としてはこのような機会を持つのは初めてのことなので議会側としてはそのようなことも少しは評価してほしいという気持ちもあるのが正直かもしれないが、今日のパブリックヒアリングで、やはり市民と議会の距離が遠いというか信頼関係がないということが明確になったように思います。ここを変えていくことこそが議会改革の最大のポイントだと改めて思いました。
「議員は何をやっているのかわからない」との意見については謙虚に耳を傾けないといけないことだと思います。議会側はこれをきっかけに、さらに改革をしていかないと、発言者から何回か意見があったように、「議会の改革をやっているというポーズに過ぎないのではないか」ということになってしまいます。特に今日の参加者の意見では、議員の報酬が高いという指摘が何度もされたりしました。一方、議会としての報告会を各区で定例会ごとにやってほしいとの意見も出されていました。次の用事があったので4時前には退席したので最後までおれなかったのですが、私の聞いた発言の主な内容は以下のようものでした。この内容でできることは積極的に取り入れていきたいと思います。
・定数に対して立候補者数が少なく指定席になっている。定数減らして競争力高める。
・選挙では会派で争うようにしてはどうか。現状だと個人の公約があっても当選後会派に入りその中での行動になっているから。
・市民の多様な意見を議会が聞く必要がある。
・定例会ごとに区役所で報告会をしたら。
・政治家はどうして名前をひらがなにするのか。
・議員は選挙終わると何もやっていない。盆踊りに来てあいさつするだけ。
・意見を言っていくところがない。報告会してもらいたい。
・普段議員が活動していれば条例はいらないかも。特権だけに甘えている。議会を解散してほしい。
・議会条例はポーズではないか。特権を捨てればいい。税金泥棒だ。
・議会が機能していない。チェックできない人がなぜ議員をしているのか。
・各地域で報告会を。
・市民の側が議会や議員をどれだけ知ろうとしたのか。
・議員が何を考えているのか情報発信を。
・委員会を含め議事録はみんなネット上でもみれるように。何が付議されたのかわかるように。
・今日は改革の一歩。しかし人が少なく残念。
・議会は市民とのコミュニケーションがずれている。
・報告会は各議会に各区で。
・地方議会に会派や党はいらない。
・出た意見がどうなったのか知らせるべき。
・議会と市民をつなぐにはまだ不安がある。
・パブリックヒアリングという言い方わかりにくい。
・議会に今何が不足し何を変えようとしているのかのメッセージが伝わってこない。
・今回の総合計画条例市長に説明したのか。今回の場合市長の勝ち。
・3分間スピーチの「3分間」消して。
・議案に対する個人の賛否知りたい。
・議員は則武議員を除きみんな市長が嫌いなんだ。
・議会での質問はダブらないように調整すべきだ。
・この不況時に議員報酬は高すぎる。
・各区でタウンミーティングを。
・議員間討議をすべきだ。
・議員が多いから半減とは根拠にならない。何人に一人の議員が必要なのか議論が必要。
・定数半分に。
・2人区を減らし1人区にするのは疑問。最低2名区。
・一定の議員は必要。小選挙区制は死に票が多い。
・議員と話をする機会を自分たちで作ることも必要。
・自動車図書館廃止問題。議員の報酬を仕分けすれば3000万円は出せる。
・他地域との均衡という発想はおかしい。
・政策立案の内容を見ると外部委託化をすすめるみたいな感じ。
・議員の倫理性を高めることが必要。
・条例案の総則はいいが、報酬を自分たちで決めるのは厚顔無恥。
・傍聴7名少ない。傍聴者の資料をいちいち返すのはおかしい。
・説明する職員の数が多すぎる。
・定数は現状でいい、報酬は7割くらいでいいのでは。政調費は透明化を。
・政調費の使い道が納税者にわかるように。
・海外視察旅行者に丸投げは問題。
・今日のことがパフォーマンスにならないように。
・報酬を3割、4割カットして再出発を。
・定員は7割。
・定数半減は暴力的、河村党を作ろうとしている。報酬半減簡単に決められない。
・定数、報酬、今日の意見を聞いて議論してほしい。
・3分間スピーチ短い最低5分。なぜ本会議でさせない。
・定数は第三者に議論してもらってはどうか。
・定数が少ないところは合区してはどうか。
2010年03月05日
今日はまず9時半から議会運営委員会。議運は議会の議事順序などを決めるところでもあるので追加や変更があればその都度開かれることになります。今日は、25日に議員提案で議決された「市会の議決すべき事件等に関する条例」に対して、河村市長は「議会帝国条例」だと批判をしてやり直しを求める「再議」を求めるというので、それに対する質疑を2名が行うことを議運で確認したというわけです。議運の場で市長から発言をしたい旨の発言があり、再議に関して以下の発言がありました。
・議運の場で私(市長)に対して意見が求められたわけではなかった。
・以前、議運の場では市長は発言権がないといわれた。
・市長が策定する中でどこからが総合計画になるのかが不明確。
・今後議論させてもらう。
そもそも総合計画(松原市政では新世紀計画2010、河村市政では中期戦略プランがそれにあたる)のような市政の重要な計画を議会でもしっかり議論して議決をする、それは議会側が責任を持つことでもあるので、最近各地で進んでいる議会改革の中でも取り上げられる内容であり、河村市長が言うように、市長の権限を制限するという発想は時代の流れに合っていないとも言えます。ただ、市長の言うようにせっかくの議員提案の議案なので本会議上程後に即決というのは従来の議会の手続き的には問題がないとはいえ、市民からはわかりにくい面もあるので今後このような場合は委員会でしっかり議論をした上で議決がするようにしないといけません。
10時から本会議で議案外質問。第3子以降への子育て支援の廃止や保育料の2段階化についての質問があった。子ども手当が国から来るからそこは我慢してもらい、その分をワクチン接種補助やワンコインがん検診に回し新しいチャレンジをした、サービスの低下ではないと市長の答弁。このことについては委員会で議論が深まるのではないかと思われます。
午前中3人、午後4人の議案外質問が終了して休憩をして、15時30分から「市会の議決すべき事件等に関する条例に対する再議」について市長の提案理由説明が行われました。控え室では、「市長は当局に対して3時間しゃべるでそれだけの原稿を作れ」と言ったらしいという話もされていました。提案説明は事前に文章が配布され、通常はそれに基づいて話すのが慣例になっているらしいのですが、市長は文章通りではなく(まあそこは河村市長のいいところでもあると思うが)、報酬が高い、議会は王様、会派による党議拘束、議員の職業化、ボランティア議員の必要性などの自説を滔々と1時間以上話しました。10ページの原稿の9ページから再議の理由らしきものが書かれていますが、詰まるところ最後のページに書いてある、「重要な条例でありながら市民に開かれた場で質疑されないまま全会一致で議決した」ことがどうも再議の理由らしい。しかし法的に考えるとこれは再議の理由にならないのではないだろうか。条例の中味自体を問題にしているわけではないし、手続き的にも問題はない(もちろんもう少し配慮すべき点があったと思う)と私は思うので、やはりこれは再議権の乱用に近いともいえるのではないでしょうか。提案理由を述べる時に再三文章から逸脱するので議長が注意をすると、「逸脱はしとらん」「何を言っとるんですか」などと議長の言うことを聞かない姿勢はいい感じがしないのは確かでした。
提案説明終了後、総務環境委員会で審議がされ、委員会終了後団会議が行われ、委員会では全会一致で原案に賛成となったとの報告がされました。この時点で18時前。委員会の報告文作成に時間がかかり、議運が開催されたのは19時15分。ここでは採決について確認をしました。通常ならそれで終わるところ、あまりにも提案理由説明での市長態度がひどいので、議運の委員長から@提案理由とかけ離れていた部分があったA議長からの注意には従うようにB議員の発言中に不規則発言をしないように(これは議員側もということが確認された)C今度の定数・報酬半減条例を提案する際には必要なものは書面に書いておくように、との注意がされました。
19時30分から本会議再開。もう一度全会一致で再議にかかった条例案を議決。市長はその際にも「暴挙だ!」と発言していました。長い一日でした。
2010年03月04日
今日から本会議での論戦が始まり、各党の代表質問が行われた。民主党からの質問に答え河村市長は「庶民革命元年予算である」「減税がなければ意味がない」などと答えたあと、今回の予算について「福祉サービスのカットは一切ない」と語気を荒げて2回も言い切りました。果たしてそうでしょうか。保育料の値上げや第3子への保育料免除をやめる、自動車図書館の廃止などをさっと見ただけでも「福祉サービスのカット」は厳然と存在します。
例えば保育料などについて市長は、子ども手当で現金給付がされるのだから、現金給付がされない人への施策を打つチャレンジをしたとして、がん検診やワクチン接種への助成などを新たに行う、だから保育料の値上げは我慢してとの説明を繰り返していました。しかしどう説明しようと現状と比べれば明らかに負担は増える予算案になっています。
昨年減税条例を可決する際に附帯決議をつけましたが、そこにも福祉サービスを低下させないようにとの内容を盛り込みましたし、市長も減税でサービス低下はないと繰り返して述べていました。今日の市長の答弁は市長自身の予算案に対する理解度を露呈しているように思いました。このことは今後の委員会審議の中での大きな争点です。
今日の質疑、いつものこととはいえ中味の深まる議論が全くできないものでした。なぜマニフェストにあった子ども医療費助成の拡充をしなかったのかと質問が出れば、あなたたち(議員)の給料を下げてもらわないかんと答弁するし、中小企業支援策をどうするのかと聞いても、再び給料を下げてもらってから言ってもらわんと、というばかりでどのように中小企業を支援するのか全く答えないのですから議論が深まるはずもありません。議場のヤジに反応して答弁が横道にそれる、大声で怒鳴るように話す。いつものことだとも言っていいような状態ではありませんでした。市長もしっかり準備して答弁してもらいたいというのが率直な感想。
明日からは3日間議案外質問が行われます。少しでも良い議論が展開されることを期待したいのですが、、、。
2010年03月03日
今日の財政福祉委員会で、2009年度の2月補正予算が全会一致で可決されました。
補正の総額は207億3200万円(うち一般会計53億円、特別会計152億円、公営企業会計2億円)
補正額が大きなものは、
・舗装道補修 約12億2000万円
・障害福祉サービス 約8億2000万円
・子ども医療費助成 14億7700万円
・病院経営健全化出資金 10億円
など。
一方歳入をみてみると、
・市税は80億円の減額補正。特に法人市民税が107億円の減額なので、その減額分107億円分の「減収補てん債」という借金をして全体の帳尻を合わせた補正予算です。
財政福祉委員会に提出されていた主な議案は次の通り。
◆財政局
・交通災害共済事業の終了によりその積み立て基金7億5000万円を財政調整基金に積み立てる議案
・市営仲田荘新築工事請負契約が2件(2件の落札率は69.9%と65.8%)
・市営戸田荘新築工事請負契約が2件(2件の落札率は65.9%と66.5%)
・名古屋市役所本庁舎耐震改修工事の追加契約
・減収補てん債の発行
・病院会計への財政健全化出資金10億
◆病院局
・医療事故損害賠償の支払い
・東市民病院における高度医療行為の増加による材料費の増
◆健康福祉局
・障害福祉サービスの増額
・国民健康保険会計(国庫返還金等)
・町村合併による愛知県後期高齢者医療広域連合の規約改正
2010年03月02日
北区に建設されているクオリティライフ21内に新しい市立病院である西部医療センターが建設中ですが、そこに隣接して建設される陽子線がん治療施設の起工式が施設を運営する日立製作所の主催で午後3時から行われました。
河村市長は昨年9月に突然建設ストップを宣言し、様々な議論を巻き起こしてきましたが元旦の新聞に建設ストップ解除が報じられたことは多くの市民の記憶にも新しいところだと思います。私も11月議会でこの問題について質問したこともあり、建設する以上は運営がうまくいき、多くの患者さんにとって有益なものになるようにしたいと思っています。
さて、起工式ですが、日立製作所の副社長があいさつをし続いて河村市長の登場。曰く「せっかく作るんだから世界に誇れる施設にしないかん。キャンサーボードを作ってしっかりやらないかん。名古屋市だけでは大変なので広域的に考えんといかん。」などとあいさつはしたものの工事が遅れたことについては言及しませんでした。
先日の委員会でも明らかになったのですが、日立が工事のための下請け会社が100社ちかくあり、いつ工事が再開してもいいように工事がストップしていた間もその会社を抱えておく必要があったこと、また隣接する病院の建設が進んでしまったため工事がやりにくくなりその分余計に費用がかかる可能性が大なわけです。これから日立側と交渉をすることになりますが、数億円になるともいわれています。この費用を市民の税金で払わなければならないのか大きな疑問が残るわけで、展開によっては裁判など法的な判断が必要になるかもしれません。
いずれにしてもこの施設、今後様々な「話題」を提供してくれることは間違いありません。
2010年03月01日
しばらく更新を休んでしまいました。予算審議が始まるのでがんばって更新したいと思っています。
今日、議会基本条例制定研究会が開かれ、この間分科会で議論されたことが報告されました。私は第3分科会で、議会の会期、委員会の役割、議員間での議論、予算に関する議会の役割、政策立案機能や調査機能の強化などについて3回にわたり議論しました。
この内容については3月6日に議会主催のパブリックヒアリングが開催されそこで市民からの意見を聞こうということになっています。ぜひ多くの方が参加していただきたいと思います。
<名古屋市議会基本条例パブリックヒアリング>
日時:3月6日(土)午後1時30分〜3時30分
場所:名古屋市公館1階レセプションホール
※当日は先着順です。