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2010年03月09日

河村市長に「なぜ半減なのか」の疑問をぶつけました。

　今日の長い一日を朝から順番に報告していると私の質問にたどり着くのが後回しになってしまうので、まずは河村市長が提出した「政務調査費廃止」「議員定数半減」「議員報酬半減」の３つの条例案に対する私の本会議での質問内容の概略を報告します。
　
＜議員定数について＞
・現在の名古屋市会の定数が７５名なのかと問われどう答えるかを考えます。今までの議論を振り返ってみると、厳しい財政状況と人口比例の定数にするという視点で議論がされてきたと思います。その結果、現在の７５名になったというしかありません。
・前回の選挙も定数について大きな論点にはなっておらずおおむね市民が認めた上で選挙が行われたと思っています。
・市長は、マニフェストにおいては定数の一割減と主張していたのに今回は半減の条例案です。一体何があったのでしょうか。
　・多様な意見を反映させるためには一定の人数が必要ですし、ボランティアというなら逆にもっと人数が多くていいのかもしれません。地域委員会もまだモデル事業の段階で、市長の言うように、地域委員会があるから議員が少なくていいという状況でもありません。・議会基本条例のパブリックヒアリングでも定数半減に対する危惧も多く出されていました。
①なぜ半減なのかその根拠を示してください。
②また、現状で半減すると市民の代弁者としての機能、ひいては市民の権能を侵すことになるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうかでしょうかお伺いします。

＜議員報酬について＞
・議員報酬は現在年間約１５００万円です。私の場合ですと月約５０万円が銀行口座に振り込まれます。もちろんそこから国保料を月５万７０００円ほど払い、様々な議員活動にかかる経費を払うとほとんど手元に残りません。ボーナス分で何とか生活に回す分があるという状況です。
・もちろん報酬に合わせた範囲内で議員活動をすればいいという考え方があるかもしれません。しかし政令指定都市という様々な権限がある自治体の中で、多くの市民の声を聞いたり、様々な課題に対応するには一定のコストをかけて議員の活動を保障する必要があるのではないでしょうか。
　・市長は議員報酬についてはマニフェストの中で「議会が現下の社会経済情勢を熟慮して決断した議員報酬及び政務調査費１０％削減と同様に定数を１０％削減する」間接的に報酬１０％減を認めています。今回提出の条例案と矛盾します。
　・議会基本条例パブリックヒアリングでは現在の議員報酬に対して厳しい意見がいくつも出されたことを聞きました。この市民の声は重いものとして受け止める必要があるのではないかと私は思っています。
①議員報酬はなぜ半減なのでしょうか。その根拠を示してください。
②議員報酬の性格、位置づけをどのように考えているのでしょうかお伺いします。

＜政務調査費について＞
・市長のマニフェストでは先ほど述べたように間接的に１０％減を容認し、マニフェストの記載内容からも政務調査費の存在を認めているのは明らかです。
　・私自身、調査を委託したり、視察に行ったりと非常に有効なものとして使っています。そしてそこから学んだことを市民の生活や福祉のために役立たせているという自負もあります。
　・その経験からすると、政務調査費をなくすことが、結果的には市民のためにはならないのではないかと思います。地方分権時代の民主主義のコストとして必要だと認識されたからこそ、政務調査費は２０００年の地方自治法改正の中で明確に位置付けられたのではないでしょうか。その意味で、政務調査費を廃止することは地方自治法の趣旨との齟齬があるとも言えます。
　・市長がよく例に出されるロスアンゼルスでは、議員の数は１５人ですが、政務調査費のような費用は議員一人あたり１億３０００万円支給され、スタッフが２０人以上働くという状況があります。社会背景が違うとはいえ、これも議員の活動をサポートするためのコストとして認められた結果だと思われます。
①議員ボランティア化と政務調査費制度廃止とはどのような関係にあるのでしょうか。
②政務調査費に代わり、政策スタッフなど現物支給的な方法論を考慮されているのでしょうか。

○市長の答えについては、定数半減については、市内の県会議員の仕事を見てそれで十分ではないかと判断した。報酬半減については、無報酬というわけにはいかないので平均的な報酬（この表現についてはきちっと確認してませんのでしっかりとした内容を後日報告します。）でお願いしたい。政務調査費については、領収書の全面公開が行われていないようなものには支出できない。というようなものが主な理由でした。

　市長の答えを聞いて「半減」の根拠があまりないことがよくわかりました。つまり、半減に意味があるのではなくて、市長には別の意図、つまり来年の統一選挙を考えているということでしょう。しかし、条例というものを出す以上なぜ半減なのかしっかり説明できようにしておくのが最低限の条件ではないでしょうか。市民のためといいつつその内実は市長の政治的パフォーマンスに利用されてしまったといえるでしょう。今後議会でしっかり議論されることが期待されます（私は所属委員会でないので直接議論には加われません）。

　さて今日一日の動きの報告に戻ります。

　午前中は中学校の卒業式があったので本会議は午後から。質問が残っている人が８人いたので休憩を挟みながらやっても終了したのは午後６時１５分。今日もいろんな質問があったのですが、どえらい内容の質問が工藤彰三議員（自民・熱田区）からありました。それは、既に一部新聞で報道されていたことですが、名古屋市がすすめている放課後の全児童対策事業であるトワイライトスクールの事業者を選定する過程で市長の経営アドバイザーでもあり、河村サポーターズでも中心的に活動している藤岡喜美子さん（ＮＰＯ法人フォーラム２１事務局長）が選定委員や当局に対して介入をし選定に圧力をかけたのではないかという内容だ。

　○藤岡アドバイザーより訂正を求められた箇所
　質問の中で、藤岡さんが６回も役所を訪れたり、１２通もの質問書を出したりして、外郭団体である事業団だけではなく民間のＮＰＯにも運営できるようにとの強い働きかけをしていたらしいことが明らかになった。そして２月１１日には市長が市長室に選定委員を呼んで選定について持論を展開し民間の団体も選ばれないといけないというようなことを発言していたらしく、なおかつその場に藤岡アドバイザーも同席していたということなのだ。

　○訂正後の文章
　質問の中で、藤岡さんが３回も役所を訪れたり、ファックスを含め６通もの質問書を出したりして、外郭団体である事業団だけではなく民間のＮＰＯにも運営できるようにとの強い働きかけをしていたらしいことが明らかになった。そして２月１１日には市長が市長室に選定委員を呼んで選定について持論を展開し民間の団体も選ばれないといけないというようなことを発言していたらしい。
　

　市長は質問に対して、選定方法について意見を聞いただけだと答えていたが、通常考えると、選定作業の最中で市長室に呼ぶというのは圧力をかけたと考えるのが無理のない解釈ともいえます。いずれにしても藤岡アドバイザーの行動は相当危ないし、職務権限を持つ市長の行動としては相当問題があるのは明白です。今後委員会などで議論がされることになりますが、議場では自民党から、地方自治法に基づく１００条委員会設置を求める動議が出され、今後理事会などで扱いを検討することになりました。

　１００条委員会とは、地方自治法の１００条に規定されていて証人を呼んだりして真相究明をする特別委員会です。出席を拒否したり、虚偽の発言をしたりすると罰せられる非常に強い権限を持った委員会です。
　
　さて１時間の休憩後（といっても休憩時間中団会議があったり、正副委員長会があったりで慌ただしかった）、２１年度２月補正予算の採決。反対はなかったのですべて簡易採決。
　
　そしていよいよ河村市長の肝いりの３つの条例案、つまり「議員報酬半減」「議員定数半減」「政務調査費廃止」が提案され市長の提案理由説明が行われた。冒頭、準備した文書を読むのはおかしい、とか逸脱しないようにとの議運の注文は言論統制だとかの発言はあったものの議会全体がスルーした感じだったので市長も粛々と提案理由の書面を１５分ほどで読み上げました。

　その議案に対し先ほど述べたような質問をしました。質問者リストにはエントリーしていたのですが、最終的に質問を行うことを決めたのは昨日のこと、慌ただしく質問の準備をしました。私を含め４名の方が質問に立ちました。この時点で午後８時４５分。

　次に議員提出議案が２件あったのでこれの提案理由説明と質疑です。はじめに自民党提案の「住民投票条例」です。これに対して共産党から質問がありました。こうして議員間で議論がされるのも議会活性化の現れです。こればかりは河村効果の結果だということは間違いないことです。質問の中で住民投票参加者が成人日本人に限るのはなぜかという質問がありました。外国人については「これが自民党の面目躍如たるところだ」という回答がありましたが、やはり問題です。私は何とか市議団の中で議論をしていきたいと思います。もう一つの議案は公明党提出の「周知期間確保条例」。これも提案説明と質疑があり、すべて終わった時には午後９時１０分という時間でした。

　今日の朝がえらく前のことのように思えるほど濃密な一日でした。

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