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2015年10月08日

決算審議５日目（健康福祉局）

　決算審議５日目。健康福祉局の総括質疑でした。

　陽子線がん治療施設建設費については市長外建設を一時凍結させたことにより日立製作所に負担が生じ、日立から４億８６００万円の請求が来ています。その額について現在ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）で協議が続いていますが今日の質疑でもその行方は明確にはなりませんでした。弁護士費用も年間１５０万円必要ですし、担当職員も協議のために相当時間を費やすのでその分本来やるべき仕事、例えばもっと患者を増やすための取り組み、担当医師確保のための働きかけなどに影響が出ていると考えられます。ずるずる議論を引き延ばしていると税金のムダな支出が増加するだけなので早急に決断して早期決着を図るよう強く要望しました。

　また、昨日財政局の基金会計の中で議論した「高齢化対策事業基金」については平成１２年から残高ゼロの状態が続いています。平成２年に設置した時の当時の西尾市長の提案理由説明の中では、「二十一世紀に入ると間違いなく高齢化社会がやってまいります。そこでまず、残された今世紀の間にぬくもりのあるやさしいまちづくりをめざして、それにふさわしい都市環境づくりのための施設整備や高齢者が住み慣れた土地で安心して暮らせるよう在宅福祉サービスなどの支援策を講じるため、「高齢化対策事業基金」を創設し、来たるべき高齢化社会に備えることといたしました。」と述べられています。その後平成三年には「福祉都市環境整備指針」が策定されバリアフリーの事業がすすめられました。バブルの影響もあったと思いますが、この基金は平成六年度にピークの積み立てとなり、１３１億円もの積立額がありました。今日の当局の答弁でも二十一世紀までの基金という表現をしていました。結論的には早急に結論を出すという答弁なのでこのままだと廃止する公算が大ですが、私は最近の福祉の方向性を見据えて新たな基金として改組してもいいのではないかと指摘しました。今年度も財政調整基金の一部を「震災対策事業基金」として積み立てるなど時代の要請に対応して新たな基金も設置されていることも参考に検討してほしいと要望しておきました。

　この他にも障害者福祉サービス事業の不要額に関することや指導監査について、地域力の再生による生活支援推進事業のポイント制度の仕組みについて、成年後見制度での法人後見の導入やＮＰＯ団体との協力について、障害者スポーツセンターの整備、食品検査（放射線、農薬、遺伝子組み換え）、生活保護に関する就労支援施策などについても質疑を行いました。１０時から始まり休憩などをはさみながら終了は１７時４０分の長丁場で少々疲れました。

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