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2010年03月12日

減税の効果は非常に少ないとの試算が出ました。

　今日は財政局と病院局関係について質疑が行われました。財政局への資料要求は大量にあり、５１項目＋参考資料３項目トータル７６ページという分厚い資料が提出されました。入札に関する質疑が一通りあり、また問題の市長と経営アドバイザーの事業選定への介入についても議論がされました。市長が介入するのは不適切ではないのかとの質問に、「職務上適切に関与するなら問題はない」と答えましたが、適切かどうかが今後解明されることになります。

　その分厚い委員会資料の中に、１０％減税を導入することで経済的にどのような影響があるのか、名古屋市が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに試算を依頼していた最終結果があります。その結果の概略についてみなさんにご紹介したいと思います。

＜試算の結果＞２００９年から２０１９年の期間で
○民間消費（名目）の成長率は、減税しないと年平均０．４７％の成長、減税すると年平均０．７７％の成長。
○市内総生産（名目）の成長率は、減税しないと年平均０．１７％、減税すると年平均０．４７％の成長。
○市内人口の社会増分は、年平均２０００人。
○企業所得は、減税なしで年平均０．０９％、減税すると０．１８％の成長。
○減税しない場合と比較して個人市民税の減収幅は、年間１０４〜１３８億円。減税に伴う減収分を補うほどの増収効果は見込まれない。ただししない人口の社会増や雇用者所得の増加による増収が見込まれるため、個人市民税の減収幅は年々縮小すると見込まれる。
○法人市民税の減少幅は年間７６億円で横ばい。
○以上のシュミレーションの結果によると、減税による経済効果は確かに見込まれる。ただし、減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込まれない。

　もちろん限定的な条件の中での試算だとは思うけれども、この結果を市長はどのように見たのだろうか。市長は減税により人や企業が集まり大きな経済効果があると主張しています。しかしこの試算の結果は、要するに「経済効果は確かにあるがわずかなので市の財政を潤すわけではない」というものです。減税はバラ色ではないことが示され、今後の名古屋市の財政規律をどうするのか早急に考える必要があることを示す試算結果だったのではないでしょうか。

　また委員会の中で、今回の減税と名古屋市の財政への影響について専門家の話を聞いてはどうかということになり、参考人招致をする方向で話がまとまりました。ただその日程をどうするかについては、委員会の審査日程や本会議の開催など２月議会の日程そのものに関わることになりそうなのでそちらの方が決まれば参考人招致の日程も確定することになりそうです。私が議会から帰る午後６時４５分頃でも理事会が続いていたので日程などについても議論がされていたのではないでしょうか。いずれにしても議会延長は間違いがない状況です。

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