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2010年03月24日
昨日というか今日の3時まで起きていてゆっくり寝る時間もない。
12時半から役員会。13時から団会議。団会議では今日の本会議で設置が決まる百条委員会について議論。いろいろ意見があるので基本的には各自自由に判断を持って本会議に臨むことを確認。
14時から本会議が始まる。まず請願審査に対する異議申し立てと反対討論があったあと、共産党より予算の組み替え動議が出される。その後予算以外の議案について各委員会からの報告があり採決が続く。それから一般会計予算について各委員会の委員長報告がなされたあと、2段階保育料の廃止、自動車図書館の復活などを含む予算の修正案が可決された。ここまでで16時30分。30分の休憩。
17時から、病院、交通、水道などの企業会計の委員会報告のあと採決。次に議員提出議案のうち自民党が提出していた住民投票条例については継続審議にすることを可決、公明党が原案を提出し民主・自民で修正した「使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例」も賛成多数で可決。
続いて、議員報酬を引き続き1割カットする件、費用弁償を廃止する件、政務調査費の領収書公開を1円から行う件をそれぞれ可決。そして市民税減税条例を1年に限る修正案説明を私が行う。この修正案を委員会に付議するため本会議は一時休憩
私が行った市民税減税条例修正についての提案説明は下記の通り。
●名古屋市市民税減税条例の一部改正についての提案説明
ただいま議題となりました「名古屋市市民税減税条例の一部改正」につきまして、自民党、公明党、民主党を代表して提案の趣旨を簡単にご説明申し上げます。
市民税減税については、昨年6月以来、本会議や委員会において真剣な議論を重ね、時間をかけて慎重に審査してまいりました。その後11月定例会では「名古屋市市民税減税条例」が提案され、議論をした結果、低所得者に対する最大限の配慮をした修正案を可決しました。
この修正案は、市長より再議に付されたため、私たちは審議の中で課題となった点、すなわち、「市民サービスを低下させない」、「将来世代に対する過度な負担を残さない」、「低所得者に配慮する」等の附帯決議を付して「名古屋市市民税減税条例」を昨年12月に可決しました。
しかし、今回、市長から提案された平成22年度予算案は、附帯決議の内容が配慮されず、財源確保のため、いくつもの市民サービスが縮小・廃止されています。また、臨時財政対策債の増加などにより市債の発行も大幅に伸びております。また、財政調整基金からの多額の取り崩しも行われました。
いくら市長が他の事業へシフトしたと主張されても、子育てや教育、福祉などの市民サービスがカットされたのは明らかであり、行財政改革の中味も本来の意味での行財政改革になっておらず、減税の財源を行財政改革で生み出したという点についても疑義が残るのであります。
さらに、市民税減税初年度となる平成22年度は減税規模が161億円ですが、平成23年度以降はその規模が219億円に膨らむ見通しであり、市税収入の見通しも不透明な中、23年度予算編成は極めて厳しい事が予想され、市債残高の増加が予想されます。
すなわち、市民税減税が本市の深刻な財源不足を招き、市民生活や福祉に重大な影響を及ぼす懸念が出てまいりました。
そのため、市民税減税は、恒久化するのではなく、年度ごとの扶助費の推移や市税収入の見込みなどを総合的に判断する必要があると考えます。そうすることによって、予算の編成過程が情報公開され、多くの市民の参加により市民税減税について議論されることにもつながっていくのです。
以上のような観点から、まずは平成22年度のみの市民税の減税とする必要があるため、改正案を提案するものであります。
なにとぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
18時から委員会が行われ、なぜ一年だけなのか、いまの減税の枠組みを残したままではないかなどの質問が出された。それに対しては、今後の税収見込みも不透明の中23年度予算編成も厳しいことが予想される。23年度予算編成を通じて情報公開をしながら市民も交えた減税についての議論を進めていくことが必要ではないかとのなどと答え、委員会では賛成多数で修正案が可決された。
18時50分に議運が行われ、19時から本会議が再開し、市民税減税条例の修正案が可決された。その後、議員年金廃止の意見書を採択。続いてトワイライトスクール事業者選定に関する百条委員会の設置が賛成多数で決まり、ここで委員を決めるためにまたまた休憩。時は19時15分。
もう一度議運を経て本会議再開。15名の特別委員会の委員を指名して2月定例会が終了。委員か下記の方々。
民主:梅村麻美子、梅村邦子、吉田伸五、諸隈修身、鎌倉安男
自民:丹羽ひろし、中川貴元、岡本善博、桜井治幸、工藤彰三
公明:ばばのりこ、江口文雄、こんばのぶお
共産:さとう典生、田口一登
昼の団会議の際に、どうも市長は再議をせず4月に臨時議会を行う意向のようだという情報が入っていた。今回の定数半減などの議案は否決されているので再議の手続きが制度上できないようなのだ。また、予算案の修正は市民サービスを復活させる内容なので、市長はそれを再議にかけるのは難しいと判断したのだろう。それは裏を返せば、実際市民サービスが低下していたことを示すことになる。市長は市民サービスの低下がないというならば予算の修正案を堂々と再議にかければいいはずだ。
また4月に議会改革を中心に議案が提案されるのだろう。しかしこのままではまた否決されることになるだけだ。リコールを支援するための議会開催と捉えられても仕方がない。いずれにしても次の舞台がすぐ設けられることになった。
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