名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

« ５％減税検証結果について　パート２ | メイン | 「民間戦災傷害者の碑」除幕式がありました »

2014年11月13日

５％減税検証結果についてパート３

　５％減税検証結果について概要を報告しておきます。

　５％減税の目的は条例には、市民生活の支援、地域経済の活性化、将来の地域経済の発展への寄与と３つが掲げられています。個人アンケートは市民生活支援への影響を把握する目的で２０００人対象に無作為抽出し回答者は９３１人（回収率４６．６％）。減税を知っている人は６３．５％。あなたの減税額はいくらですかという問いでわからないと答えた人が５０．８％でした。逆に言うとわかる前提で回答した人が４５．２％もみえる結果になっているのは意外でした。なぜこんなに高かったのか真相は不明です。減税額を何に使ったのかとの問いに（複数回答）は、日常生活費に使ったという人が５１．４％、わからないという人が３６．２％、寄附した人は０．３％でした。新聞の見出しにもありましたが、生活費に回っているのだから「一定効果」ともいえますが、単に支払いに回っているだけで支払いのための現金が順送りされているだけなのですから新たな効果は生じていないといえるのではないでしょうか。

　法人に対するアンケートは地域経済の活性化・将来の地域経済の発展への寄与を把握する目的で法人市民税を申告した９万社の資本金や業種の割合に合わせて１５００社を選んで実施されました。減税を知っているかについては７５．２％が知っており個人よりも高い割合となっています。減税額をどう活用したかの問いには、５１．５％が経常的な支払いとし、内部留保１４．８％、わからないが２３．５％で従業員の給与増や雇用拡大は７．６％、寄附は０．３％、わからないは２３．５％でした。

　そして法人アンケートと同様の目的でマクロ計量モデルに基づくシュミレーション分析が行われました。内容をかいつまむと、減税の影響で増えた人口で消費拡大する影響が、減税による行政の税の支出減の影響を上回るという結果でした。シュミレーション上の人口の社会増の影響が大きいのですが、この点をどう評価するのかが問題です。シュミレーション上は減税した場合しない場合より人口が７９５人増え、その影響が大きいというのですが何かリアリティがありません。区役所で転入する人に理由をアンケートする方がより実態をつかめると思います。無作為抽出の手法ばかりではなく、丁寧な聞き取り調査も必要ではないでしょうか。

　検証結果は以下のようにまとめています。

「市民の生活支援」については「ある程度寄与したのではないか」
「地域経済の活性化」及び「将来の地域経済の発展」については「企業活動を下支えしているが企業の長期ビジョンを大きく変える作用はない」、またシュミレーション結果については「１１５億円の減税により年平均２００億円程度（市内総生産の０．１７％）の押し上げ効果はあるものの、税収面で見ると減税の減収分を補うほどの増収効果はない」。

　今回の検証を行う際に使った基礎データの実績値は平成２３年度までのデータで、５％減税が始まった平成２４年度以降の実績値は含まれていないことなどもありもう少し検証が必要であるというのが委員会を終えた現在の状況です。

コメント

コメントしてください

名前:

メールアドレス:

URL:
保存しますか? はいいいえ

コメント: