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2014年11月11日

５％減税の検証作業はまだ必要です

　昨日に続き大きな課題を委員会で議論しました。５％減税の検証結果についてです。５％減税については「名古屋市市民税減税条例」の附則に「３年以内に検証」と規定されているため名古屋市当局は田宮副市長を座長とする検証のためのプロジェクトチームを作り検証作業をすすめてきました。それが昨日まとまり、市長に報告され本日財政福祉委員会に報告されたということです。

　平成２３年１２月臨時会において減税条例が議決されたのですが、その時に議会側が「３年を経過した時点で検証」という文言を「３年以内の検証」と修正して議決したのです。

　個人に対するアンケート結果は既に報告されていましたが、今回法人に対するアンケート結果と経済的影響のシュミレーション分析の結果が明らかになったということです。委員会では田宮副市長の出席を求める展開となり、結果的には検証内容についてはまだ不十分で今後検証を続ける必要があるというのが議会側の大部分の意見でした。

　今日は時間がないので検証結果の詳細は明日の日記で報告します。

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