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2014年11月10日

なごやか地域福祉計画２０１５の議論をしました

　二つ目の内容は、第２期名古屋市地域福祉計画・第５次名古屋市社会福祉協議会地域福祉推進計画を一体化させた「なごやか地域福祉２０１５」についてです。計画期間は２０１５年（平成２７年）〜２０１９年（平成３１年）の５年間です。

　今回の計画の最大の特徴は名古屋市の計画と社会福祉協議会の計画が一体化したという点にあります。社会福祉協議会は社会福祉法の中にも位置づけられているので一社会福祉法人とは違う性格を持っていることは確かです。その意味で地域の民生委員や区政協議会などの地域団体などとの連携をすすめていく団体であるといえます。

　しかし一方で介護保険事業を行なったり、名古屋市から委託事業を受託したりする一事業所でもあります。受託している事業でいえば、成年後見センター、いきいき支援センター、生活困窮者自立支援事業（これは他団体とのコンソーシアムですが社協が軸になっています）などがあります。今回計画が一体的なものとして策定されることにより諸団体との連携などがよりスムーズになるということは理解できますが、一方で社会福祉協議会が様々な事業展開において民間事業者より優位な立場に立ちやすい状況が生じてくるという懸念があります。

　市と一体的に事業を展開すれば実績となり、民間における事業参入において不公平が生じるのではないかという疑念です。私は委員会でこの懸念について質問しました。名古屋市当局が社会福祉協議会の位置づけと距離感をしっかり取らないといけないし、名古屋市の施策展開における社協の位置について慎重に考慮していく必要があるということです。社会福祉協議会については財政面は監査委員による監査が行われますが、事業内容のチェックは直接的には議会ではできない構造です（まったくできないとはいえませんが基本的には名古屋市を通じてということになります）。

　過疎地域などでは行政と社協は一体で活動しないと何もできないという状況ですが、様々な事業主体が存在する都市においては状況が異なります。本当の意味で地域福祉の担い手の裾野を広げるためにも市と社協の関係についてしっかり考える必要があると思います。

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