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2014年11月01日
金融緩和、異次元ゆえにリアリティがありません
昨日、日銀が突然に追加の金融緩和策を発表し急速に円安株高が進んでいると大きなニュースとなっています。市場への資金供給残高を年６０〜７０兆円だったものを８０兆円にする、長期国債の買い入れを年５０兆円から８０兆円にするなどの内容です。
確かに資金が株に流れるので円安株高になるのはわかります。でもこの大きく報じられる事実や市場が大騒ぎになっていることが本当に遠い世界の感じでまったく実感がわきません。いわゆる実体経済はいっこうに変化しない、もしくは悪化している分野も多くあるのが実情です。黒田総裁は記者会見で「グローバルに活動している企業には有利に働くが、原材料を輸入する産業には厳しくなる面もある」などとしらっと答えていましたが、この間のアベノミクスによって実体経済が好転してはいないことを粉飾し、消費税１０％を実施するための今回の追加緩和といえるのではないでしょうか。
日銀の内部でも５対４と意見が分かれたというのですから今まで以上に綱渡り運営になることは確実です。地域創生といいつつ一方でこのような市場操作で短期的な対応を繰り返すのでは、地域の現実に根ざした創生は生じないと思われます。このだぶついた資金を株式などではなく、本当に社会的問題を解決するための取り組みに大胆に投入すれば、自治体の財政負担を減らすことにもつながりいろんな意味で良いと思います。多くの人がそのことを指摘しています。
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