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2014年11月18日

地域委員会制度は白旗状態です

　先週の１４日に総務環境委員会で「地域委員会の新たなモデル事業」の検証結果が報告され、その資料が各議員に配布されましたのでその検証結果（まとめ）を紹介します。検証の結果明らかになった解決すべき重要な課題が４点あげられています。

�@学区連絡協議会との関係をより緊密にした仕組みとする必要がある。
�A地域の取って受け入れられやすい委員の選任方法を幅広く検討する必要がある。
�B事務の簡素化をし、区役所による支援など幅広い運営支援について検討する必要がある。
�C地域予算と既存の施策や補助制度との関係を整理する必要がある。

　この結果からすると事実上白旗が上がったと言えるのではないかと思います。多くの市民にとっていまや「地域委員会って何？」というのは正直な状態ではないでしょうか。

　河村市長は、学区連絡協議会など従来の地域組織を「旧態依然」の組織として位置付け、それでは市民の意見が反映していないとして選挙で選ばれた地域委員で地域の課題解決に取り組もうという三大公約の一つとして実施された施策です。そもそも私は小学校校区という小さな単位で選挙をすること自体に意義を感じません。第２期においても実質的には学区連協の関係者中心に委員が構成されたことから考えると、選挙をする意義は薄くなっているといえます。

　やはり課題解決のためには地域の切実なニーズを把握し共有化する必要があります。大都市の中でこの作業をどうするのかは非常に難しい課題です。お金があれば解決できるという問題ではありません。先日も議論をした介護保険計画・地域福祉計画などで議論されている地域包括ケア・地域活力再生の取り組みなどとも関連してくると思います。地域の切実なニーズを把握し共有化して、それを解決する方法論を見つけるという議論のプロセスが最も重要なことだと思うのです。ですから地域のために働きたいという人を全員参加してもらい、その中で共有化のプロセスを踏めばよく選挙は必要ないと思うのです。目的は地域の課題を解決することですから。福祉分野の制度設計などとも連携しながらもう一度出直して制度設計を考えた方がいいと思います。

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