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2014年11月14日

解散総選挙に向けて走り出しました

　いよいよ解散総選挙が現実になりそうです。安倍政権は消費税１０％への増税を先送りするという。景気回復の足取りが重く、いま増税に踏み切るとデフレ脱却がうまくいかなくなるからなのだろうか。それとも支持率の下降傾向と関係した判断なのか、それとも来年の国会審議における集団的自衛権関連の法律成立を見越してのことなのか、解散の動機の真相はわかりません。それこそ大義はどこにあるでしょうか。

　そして今日、民主党も増税見送りを容認というニュースが入ってきました。これもまた複雑な心境です。２年前の総選挙で社会保障充実のためには増税やむなしと有権者に説明してきたからです。もちろん法律には景気が上向かない場合には延期すると書いてあるのですが、やはりしっくりきません。そもそも増税すればある程度消費が落ち込むのは予想されていました。自民党がアベノミクスだと称してバラまきをしたことが悪いのであって、福祉、介護、医療の根本的な制度改革が行われ消費税増税分がしっかり投入されれば増税する意義はあったと思います。しかし民主党も明確にビジョンを示せていませんでした。もちろんこの状況で１０％増税をそのまま主張するのは選挙には不利だというのは理解できますが、正直それでいいのかという思いです。

　今日の新聞記事によると、１か月の利用者が３００人以下の小規模のデイサービスの報酬単価を引き下げる方針ということが報じられています。現場で起きている様々な問題、サービスの質などを解決するには報酬単価だけではないことをしっかり指摘をし、かつ前向き提案の政策を掲げて、格差が拡大するアベノミクス、集団的自衛権に突っ走ろうとする安倍政権の流れを変えるために民主党は議席を大きく増やさなければなりません。しかし民主党にとっては厳しい選挙戦であることは間違いありません。多くの方のご支援をお願いします。

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