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2014年11月19日

敬老パス制度の根本的見直しは先送り

　午後から委員会で「敬老パスのあり方について」名古屋市の考え方が委員会に報告され議論されました。名古屋市の考え方は以下の３点にまとめられます。

�@交通局に支払う敬老パス負担金の積算における乗車単価を現在の通常割引単価から利用者の４分の３は昼間利用しているのでその分は昼間割引を適用させて計算し、通常の割引率▲１０．７％から利用実態に応じて計算した割引率▲１５．２％に変更する。また、今後の精算時においても新たな単価で計算する。

�A過去の利用負担金の最大額であった平成１５年の１３８億円を基本にして消費税が３％アップした分を加味した（１０８／１０５×１３８億円＝）１４２億円を暫定上限額（テンポラリー・プライスキャップ）として設定し、今後予算がこの上限を超えるような場合は新たな見直しを行う。

�B利用者の一部負担金は現行のままにし、パスのＩＣカード化は早期実現に向け検討する。

　今後の高齢者の増加を考慮すると上限額に達するのは平成３０年と試算しています。それまでにも上飯田線や名鉄・ＪＲなどへの利用拡大の議論が必要ですし、ＩＣカード化の実現、また各区の敬老パス公布率の格差（最高は千種区の７２．４％、最低は南区の５４．７％　平成２５年実績）にみられるように不公平感の解消など多くの課題が積み残されています。

　今回の市の方針は簡単にいえば、解決を先送りした格好です。いずれ根本的な見直しが必要です。早急な議論が必要です。今回の見直し案提案に至る経過が問題であることを委員会で指摘しておきました。そもそも事業仕分けが出発点となり、敬老パスの負担問題だけの視点で議論が進められました。よく考えれば、平成１６年の一部負担金導入の時には名古屋市全体の制度設計としての「受益と負担の関係」の考え方を示しその中に敬老パスも含まれていたという構図でした。今後見直し議論をするにはいま一度名古屋市全体の中で「受益と負担」の方針を定める議論をすることが不可欠な状況なのではないでしょうか。

見直し後の負担金の試算

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