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2015年09月08日

今後の収支見通しが示されました

　財政福祉委員会で今後（平成２８年〜３１年）の財政収支見通しが報告されました。この収支見通しは２０１６年度（Ｈ２８）予算編成の前提になり、市長の独自施策や新規の施策などに充てる臨時・政策経費を例年通り一般財源で７０億円確保することになります。

歳入のうち市税収入は、
平成２７年度は５００１億円（個人市民税１５５２億円、法人市民税６７７億円）
平成２８年度は５０２５億円（個人市民税１５７９億円、法人市民税６３０億円）
と見込んでいます。法人市民税は消費税増税に合わせて一部国税化されたので２８年度には１１４億円減収になりますがそれを上回る法人市民税の増収を見込んだため市民税全体としては２４億円の増収との見通しです。また５％減税により２８年度は１１５億円の減収となっています。

　２８年度は歳入全体で見ても１兆７２６億円（前年比＋３億円）と２７年度とほぼ同等を見込んでいます。一方、歳出面で見ると、障害者福祉や子育て支援、生活保護などに充てる扶助費は前年比１．２％増の２９２１億円で歳出全体に占める割合は２７％で、５年後の２０１９年（平成３１年）では３１６９億円で全体の２８．１％になると予測しています。また、人件費、公債費、投資的経費などはほぼ横ばいの見込みとなっています。

　結果的に平成２８年度の収支不足は８３億円となり、その不足分を行革で５３億円（うち土地の売却１０億円）、職員定員１００人減で５億円、住宅供給公社への貸付金の返還などで２５億円で収支を埋め合わせる計画です。また扶助費が年々増加することもあり収支不足は２０１７年度１２６億円、２０１８年度１３２億円、２０１９年度は１７６億円と年々増えていく試算となっています。

　この収支見通しは重要な指標となりますが、収支不足を常に現状の行革で埋めていくのでは、結局細かい節約の積み上げと職員定数減で帳尻を合わすしかない、マイナススパイラルの解決策でしかないのが現実です。減税効果の冷静な検証と新たな視点をもった行財政改革の立案が急務です。一議員としても良い案を考えないといけません。

収支見通しは名古屋市のホームページのアップされています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000073922.html

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