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2014年10月25日

子どもの養育支援について考える

　両親の離婚後に親子があって交流することは子どもにとって重要なことです。その交流を具体的に保障するために、子どもの養育や親と子の面会交流に関する相談を行っている公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）名古屋ファミリー相談室が開設9周年を迎えた集会が行われたので参加してきました。この集会はＦＰＩＣとともに交流の場所の提供や経済的に困難な人への面会費用の援助などの活動を行っているＮＰＯ法人あったかハウスも共催団体となっていました。

　残念ながら途中のシンポジウムからの参加になりましたが、注目すべきは明石市の泉房穂市長のお話でした。泉市長は障害者差別解消法に対応するためにＤＰＩのスタッフであった金政玉を障害者施策担当課長として採用した首長でもあります。明石市では「こどもを核としたまちづくり」に取り組む中で「こども養育支援ネットワーク」をつくっています。月に一度市役所でＦＰＩＣの相談窓口を設けています。さらに明石市役所の中に法テラスの窓口を新設するなどして法的トラブルに早くサポートする体制をつくっています。お話の中では市役所にさらにＡＤＲ（裁判外紛争手続き）を設置するために最高裁と調整中だということでした。

　集会には名古屋市の岩城副市長もシンポジストとして参加されていました。関係者からは名古屋市に活動への援助や連携を求める声が繰り返し出されていました。シンポジウムの中では日本の協議離婚手続きの問題や単独親権主義が親子の面会交流を難しくしている現状が指摘されていました。いまや結婚した人の3割が離婚する時代です。離婚や養育の考え方を議論し認識を変えていかないと子どもにとって不幸であるということがよく理解でした集会でした。

シンポジウムの様子。発言する岩城副市長。

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