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2014年07月02日

５％減税にもほころびが

　議案審議３日目。財政局関係・病院局関係の総括質疑。

　財政局に関しては、法人市民税の一部国税化について名古屋市がしっかり国に主張するようにという意見がいくつか出されました。また、法人市民税の一部が国税化されることと名古屋市の５％減税との関係が議論になりました。一部国税化の影響が平年度ベースだと１１２億円ほどと試算している名古屋市ですが、実はこの額は５％減税を考慮した額になっています。しかし国にとっては５％減税は関係ないので法人の所得に応じて課税してきます。つまり国に行くのは減税影響以前の額となりそれが約１１８億円と試算されています。ですから差額が６億円があり、それまで５％減税の恩恵を受けていた企業がみんなで負担しないといけないことになります。負担をしている法人が約２万９０００社あるので単純に割り算すると約２万円ほど増税になるということが明らかになりました。

　その他税制改正による軽自動車税への影響について議論がありました。軽自動車税に関する資料が提出されましたが、「軽自動車及び特殊自動車」の分類の中に「２輪」というものがありました。それは何かというと１２５ｃｃ以上２５０ｃｃ以下のバイクのことを言うそうです。また「２輪の小型自動車」という分類もありました。これは２５０ｃｃを超えるバイクのことだそうです。いわゆる免許の時に言う「自動２輪」の分類とは微妙に違うようでネットで調べても排気量だけではなく出力も関係するようで難しくてよくわかりませんでした。課税と免許ですら制度がややこしいなんて困りものです。

　病院局に関しては、カルテの保存期間に関して議論がありました。電子カルテの場合どこくらい保存できるのか。これからの時代の記録保護の課題を気づかされました。

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