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2014年05月15日

　今日、いわゆる安保法制懇が首相に報告書を提出しました。集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認することを求める内容です。午後６時から安倍首相の記者会見が始まったとき車の運転をしながら首相の会見を聞いていました。

　これまでの憲法解釈で十分かどうか検討が必要だと述べ、限定的な集団的自衛権について与党協議を始めるとのことです。同時に武力を伴う集団安全保障には参加せず平和主義を守るとも言っていました。もちろん与党協議がまとまれば改憲ではなく閣議決定ですすめていくということでもあります。

　これは非常に重要な段階を迎えていると言って過言ではありません。ただこの改憲以上に衝撃だったのはＮＨＫの世論調査の内容でした。
集団的自衛権の行使について、

賛成の人が３０％
反対の人が２３％
どちらともいえないが３７％

という結果が放送されていました。反対派はすでに比較少数というわけです。安保法制懇の報告の中でも述べられているようですが、「集団的自衛権を行使しないようだと日本は国際社会の中で孤立する」という論理がリアリティを持ってしまっているのかもしれません。

　日本国憲法の前文の一節に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」というものがありますが、集団的自衛権を行使しないと名誉ある地位を占めることができないという発想になっているのです。

　５月１５日といえば、すぐ頭に浮かぶのが１９３２年の五・一五事件です。犬養首相が暗殺された事件。そして沖縄の施政がアメリカから日本に変わった日でもあります。そこにもう一つ、集団的自衛権を認める議論が始まった日、なんてことにならないようにしないといけません。

　このままでは日本が戦争をする国になってしまう。日本の安全のためだと、邦人を守るためだといって戦争にのめり込んでいったのは過去の歴史が示しているからです。

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