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2014年05月14日

入札の総合評価制度が少し改善されました

　入札制度における「総合評価方式」、つまり価格だけの要素で競争するのではなく、政策的な視点から評価する項目を掲げて点数を付けて行く方法のことを言います。地域貢献度や環境配慮への取り組みなどが加点の対象になります。その項目の中に「障害者の雇用状況」というものがあります。従来は名古屋市の障害者雇用促進企業に認定されていると１点の加点がありました。

　ただ、この名古屋市の障害者雇用促進企業は法定雇用率の倍の３．６％の雇用率が求められていてきわめてハードルの高いものでした。私は通常の法定雇用率（現在では２％）も基準ラインにしてはどうかと提案しました。

　財政局の契約担当課が検討した結果、この５月から、２％の法定雇用率を超えている場合は０．５点の加点が与えられることになりました。法定で決まっている率を守っているだけの企業に加点するのはどうかともいえるかもしれませんが、まだ雇用率に達していない企業も多くあるので、障害者を雇用することに少しでもインセンティブを与えることができたらいいと思います。

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