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2014年03月13日

障害福祉サービス費の伸び／障害者相談支援事業について議論

　今日は健康福祉局の総括質疑１日目。

　来年度から「障害児・者相談支援事業補助金制度」の補助金支給の制度変更が提案されています。今までは６０か所の相談支援事業所に１か所４５０万円の補助金が出ていました。これは自立支援法前のいわゆる旧法の通所授産所であった事業所への人件費補助が形を変えて残っているものだったので、新しく事業に参入した事業所にはこの補助金が支給されませんでした。そこで当局は、来年度から補助金の仕組みを「基本額＋サービス利用計画の出来高」に変え、相談事業所がサービス計画を一定作成すればどの事業所でも補助金をもらえる仕組みを提案しました。その意味では公平な仕組みに変わると私は考えます。しかし４５０万円の補助金をもらっていた事業所は概ねもらう補助金額が減ることになりそうで変更に対する異議の声も出ていました。
　質疑の中で障害福祉部長からは、「新し仕組みがうまく機能しない場合は制度を再検討するなど柔軟な姿勢をとる」との答弁もあり、今回の変更に対して私は一定の理解を示しました。なお、このように相談支援事業に国の報酬に上乗せして補助金を出しているのは政令市では現在は名古屋市だけです。

　また名古屋市の障害福祉サービスの給付費の伸びについても議論しました。介護給付費と訓練等給付費を合わせた額では２５年度は約３２３億円だったものが２６年度は約３６８億円と約１４％の伸びとなっていますが、その中で就労移行支援、就労継続支援の事業に関する予算の伸びが非常に高いことがわかりました。

就労移行支援　９億４０００万円→１３億６０００万円（４５％増）
就労継続A型１６億７０００万円→２４億２０００万円（４５％増）
就労継続B型２２億５０００万円→３１億５０００万円（４０％増）

　特に就労継続A型の場合株式会社などの営利法人が事業所数の８割を占めています。国の制度設計に問題点があるともいえるので、様々な検討をしながら予算額の伸びを分析していかなけれなばらないと考えています。

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