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2014年02月19日

障害者権利条約が日本で発効！！

　昨年の１２月４日、国内では特定秘密保護法をめぐる嵐のような報道が行われる中、障害者権利条約の国会承認が可決されていた。小さく報道はされていたが、特定秘密保護法の報道の中ではほとんどの人に注目されることはなかった。
　今年の１月２０日に国連に批准書を寄託したので３０日後の本日、日本国内において「障害者権利条約」が発効することになった。国連での権利条約採択から８年の時間を必要とした。もちろんこのように時間がかかったのは、日本に障害者差別禁止法制が存在していなかったことが大きな原因であった。また障害者側からも整備される法律の中身の議論をしっかりして内容あるものにした上での批准が望ましいとの意見が大勢を占めたからだった。
　もちろん、今日がゴールではない。この条約発効を障害ある人もない人も地域の中で共に生きていく社会の実現をさらに進めるためのスタートにすることを決意する日として記憶に留めておきたい。

＜これまでの経過＞
　２００６年１２月１３日　　国連総会において採択
　２００７年　９月２８日　　日本政府条約に署名
　２００８年　５月　３日　　障害者権利条約が発効
　２０１３年１２月　４日　　国会で承認
　２０１４年　１月２０日　　国連に批准書を寄託
　２０１４年　２月１９日　　日本において発効

※権利条約批准のために、障害者基本法改正、障害者差別解消法制定、障害者雇用促進法の改正、障害者総合支援法の制定など国内法の整備を行ってきていた。

※１９９０年、世界に先駆けて障害者の権利を確認した法律、ＡＤＡ法（アメリカ人障害者法）制定させたアメリカは実は依然として批准していない。訴訟社会のアメリカにおいては様々な法律細かなところまで整備しないといけないということもあるだろうが、一方で国連による価値観をアメリカ国内に適用するのは主権侵害の怖れがあるというような主張があったということもどこかで見たような気がする。アメリカの動向は注目である。

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