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2014年01月19日
先日、消費税増税に伴う名古屋高速道路料金の値上げについて1月23日の「名古屋高速道路公社料金問題調査会」において議論されるとの報告があった。今後議会などで議論があったのち名古屋市や愛知県が同意すれば料金が値上げされることになる。日本一高いといわれるさらに高くなり、結果として名古屋高速の通行料金は以下のようになる。
名古屋線
750円→770円 大型1500円→1540円
尾北線(通常区間=小牧線、一宮線)
350円→360円 大型700円→720円
尾北線(特定区間=楠⇔豊山南、堀の内⇒小牧)
200円→210円 大型400円→410円
議会でも全線が均一の料金は不公平ではないかという議論がされており、ETCが普及し料金の収受が複雑でもコストが少なくて済む状況も生まれてきているので、今後は距離に応じた料金制度導入が前向きに検討されることになりそうである。
2012年度のデータでいうと、料金収入は622億円で、支出の内訳は、借金返済準備のために379億円、借金の利子に106億円、運営費に137億円となっている。今後26年間で1兆2000億円返済しなければならないが、現在償還したのは28.8%で返済のための準備金は現在4574億円となっている。今後高齢化の進行は交通量の上昇は見込めないし、様々な構造物の修繕にも費用がかかる。簡単には値下げはできない状況だ。
入札状況など道路公社の運営をしっかり監視して無駄を出さないようにする一方で、今後かかる費用を市民に分かりやすく提示しながら負担への理解を不断に行っていくことが必要だ。ただ理解をしてもらうためには公社のことをよく知ってもらう必要があるが、ETCなどで収受の時に職員と顔を合わせることも少なくなってきている中では公社の雰囲気を知ってもらったり、理解を深める機会がほとんどないという事態に対応するためのアイデアが公社には求められている。
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