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2012年02月08日

一体何だ！障害者総合福祉法制定がされないとは！

　内閣府の障がい者制度改革推進本部総合福祉部会が開かれ、政府の法律案の骨子が示された。これまでの経過を見ていて内容が乏しいものになることは予想していたが、結果は予想以上に悪い内容で愕然です。難病者を障害者の対象にするという以外はまったく内容がない。

　政府・民主党が障害者団体をなめまくっているというしかない、もうどうしようもない。こんな結論を出すために長々と多くの人が議論してきたのかという思いだ。昨年8月にまとめられた総合福祉部会の骨格提言を全面的に実現することは無理にしても、何らかの要素を盛り込むべきではないか。就労施策にしても、支給決定の仕組みについても5年後の見直しをめざすというだけ。施設体系にしてもグループホームとケアホームを一体化するだけだ。そして障害者自立支援法の名称そのものを見直すという。一体これは何なのだ。

　障害者自立支援法違憲訴訟があり、２０１０年1月７日に政府はその原告団と合意文書を結んだ。その冒頭には、平成２５年８月までに応益負担制度の廃止と障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施すると明確に記されている。また民主党はマニフェストの中で「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定」とも謳っている。今回の内容では障害者自立支援法の廃止ではないことは明らかだ。名称を変更したからいいでは済まされない。民主党の政治主導の実力のなさを露呈した情けない結果だといっていい。私は民主党の議員だがこればかりは弁護のしようがない。

　国政のスケジュールからすればこの内容を修正する余地は極めて少ない。反対との声を大きく上げるだけでいいのか、何か少しでも有効な取り組みはあるのかすぐには判断できないが、多くの抗議の声が上がるのは必至な状況だ。こんなことなら難病者を対象にすること以外は改正スケジュールを１年先延ばししてでももっと内容ある法改正にした方がいいように思う。民主党の国会議員は厚労省の役人の言いなりにならず大局的な判断をすべき時ではないか。

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