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2010年04月13日

水俣病の救済策がいよいよ動き出す

 10時から高年大学鯱城学園の入学式に出席。学長の市長は、依然として、減税でみなさんに平均で1万5000円もどるという発言をしていました。鯱城学園に入学される方々がどれだけ減税されるのか、減税の対象になっているのか具体的に考えたらそんな無責任な発言はできないはずです。
 
 その後市議団の役員会、団会議。
 
 水俣病東海の会の事務局の方から急に電話があり、午後4時に環境省の人が名古屋に来て説明をするから来ることができないかとの連絡がありました。たまたま時間が空いていたので会場の国鉄会館に行く。話の主な内容は、水俣病東海の会は、今回行われた政治決着の中で示されている団体加算金の対象にはならないのかという点について話の行き違いがあったのでその説明に来たというもの。環境省の考えは、加算金の対象になるのは裁判を起こすとか、チッソや国に金銭の要求をしている「紛争」を起こしている団体に限るというもの。確かに名古屋の会はそのような「紛争」は起こしていないが患者さんのために活動をしてきているのだからその対象になるのではないかという点で認識が違う。メンバーはそれならチッソに行って金を要求すればいいのかと問わざるを得ない。それに対して環境省は法律が既に施行されているので今からでは遅いとのこと。閣議決定が間近なので団体の理解が得られていないと問題なので急遽名古屋へ出てきての説明だったようだ。
 今後生じるであろう様々な問題にしっかり対応していくためにも、素早くかつ正確な情報収集が必要になってくる。名古屋市内にも未認定患者は多くいるはずなのでその人たちが救済策の情報を得ることができるように名古屋市でも相談窓口についての広報をしっかり取り組むように働きかけていく必要があります。

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