名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

＜総務局＞
○　地域委員会モデル事業の実施にあたっては、地域課題の認識や理解、区政協力委員会はじめ各種地域団体との連携、市と地域委員会の役割分担等、様々な要素の検証に努めること。
＜環境局＞
○　環境首都を目指す本市として、環境科学研究所の組織の見直しにあたっては、公の機関としての役割・必要性を考慮し、市民生活の生活環境を守り、環境行政を推進させるためにも、慎重に判断すること。
＜財政局＞
○　市税収入の見込みについては、国による税収入見込みの数値などを参考にして慎重に判断すること。また、市民税１０％減税の実施に向けて検証すること。
○　厳しい財政状況にあって、財源確保を安易に人件費削減に求めないこと。
○　必要な公共事業は、積極的に発注すること。
○　新年度の予算編成にあたり、各局の予算要求段階で公表するなど、予算編成過程で公開すること。
○　地元中小企業の発注機会の増加に努めること。
○　受益者負担の適正化に努めること。
＜健康福祉局＞
○　成年後見センターを設置するなど、相談窓口の充実に努めること。
○　介護サービスの質と人材確保をするために、従事者の支援に努めること。
○　生活保護の相談・支援体制の充実と適正運用に努めること。
＜市民経済局＞
○　早く経済復興をするためにも、経済振興・景気対策を重要課題として取り組むこと。
○　休日急病診療所・文化小劇場等市民にとって必要な公共的施設の整備・改修は早急に進めること。
＜教育委員会＞
○　本市の私立高等学校授業料補助制度については、愛知県の制度の補完の形で実施しているため、引き続き愛知県の補助単価を踏まえた本市の補助基準を維持し、制度の堅持に努めること。
○　国においては、私立幼稚園就園奨励補助制度の補助単価の見直しが実施されているが、本市独自の授業料補助制度については、国の補助単価との逆転現象が生じない範囲内で、補助制度を維持すること。
＜病院局＞
○　名古屋市立東部医療センターの改修をすすめるとともに救急医療体制を充実するための予算措置を講ずること。
＜子ども青少年局＞
○　中学校３年生までの通院費無料化については、平成２２年度において直ちに実施できるよう予算措置を講ずること。
○　子ども会活動の助成については、地域における子どもたちの活発な活動をさらに推進することができるよう十分な措置を講ずること。
○　第３子以降への子育て支援制度を堅持すること。
○　国で議論になっている民間保育所運営費の一般財源化は、国の負担を地方に押しつけ、厳しい地方自治体の財政状況をさらに悪化させるものであり、ひいては子育て環境の低下に直結するものであり反対である。市としてもこの問題について国に対して反対意見を伝えていくこと。
＜緑政土木局＞
○　河川の老朽護岸や排水路の改修・整備を早急に進め、浸水対策の一層の向上を図るため、十分な予算確保に努めること。
○　道路・橋梁等の適正な維持・管理と計画的改修に努めること。
＜交通局＞
○　市民の移動手段として、今後も交通事業を公営で維持していくことができるよう、交通局の経営健全化努力を前提に必要な財政支援の確保に努めること。
＜住宅都市局＞
○　名古屋高速道路料金の前日引き下げを実施すること。