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2015年09月07日
千種区の共同募金委員会の理事会があり参加しました。千種区では募金額(昨年度で約1200万円)が最近減少しています。平成21年を100とすると昨年度は76.9ポイントで愛知県全体の93.2ポイントに比べても低いのでいろんな形で募金額を増やす工夫が必要だという提案がありました。議論の中で募金がどのように使われたのか詳しくわからないのでわかりやすい報告が必要だとの意見が出たり、市の福祉施策の取り組みと共同募金による福祉現場への支援との関係はどうなっているのかなどの意見も出ました。
共同募金委員会の会計は募金額の出し入れだけになってしまうので共同募金会の会計だけでは使途内容についてはわかりません。募金が県の共同募金委員会から区の社会福祉協議会の交付されることになるので、社会福祉協議会の会計を見ないと使途内容が把握できないことになります。しかし募金を集める地域の方々にしてみると、そのような会計が別だという理屈では実感として納得しづらいのも理解できます。また共同募金委員会の事務局と社会福祉協議会は人が重なっているので余計にわかりにくくなってしまいます。わかりやすい報告の仕方を工夫して募金を集める方々のモチベーションを高めることが必要だと思いました。また社会福祉協議会が、「一民間社会福祉法人だ」と簡単に言えない立ち位置にいることを社協の職員の方や役所の方が意識して説明しないとわかりやすい説明にたどり着かないとも感じました。
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