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2015年07月24日

今年度の地方交付税の額が決定しました

　今日、平成２０１５年度の普通交付税等の額が閣議決定されました。名古屋市には普通交付税　６３億９００１万円（予算額４５億円）が交付されます。しかし地方交付税法に基づく計算で導き出される自治体に必要な一般財源（＝基準財政需要額）には不足します。その不足分は借金（＝臨時財政対策債の発行）が認められることとなり、その発行上限額は２５２億４４００万円と決定されました。仕組み上はこの借金はあとで国から交付税で補てんしてくれることになっていますが、計算式に当てはめると実際には常に補てんされません。なのでできるだけ発行額を抑えるのがいいわけですが、今の低金利時代こそ借金の好機といえるのも事実です。判断は難しい状況ですが、将来の金利負担を軽減するという意味で借金する事業を一部前倒しという判断を検討する余地があると思います。

　報道によれば１５兆７４９５億円が１７０５自治体に配られます。内訳は道府県分が８兆３７０５億円（東京都を除く）、市町村分が７兆３７９０億円。不交付団体は６０団体で、都道府県別にみると愛知県は１４団体でダントツ１位。２位は東京都の１０団体、３位は神奈川県の５団体なので愛知県の突出ぶりが際立っていますがこれは自動車関連産業、航空機産業による影響が大きいと思われます。

　愛知県内の１４団体は、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、東海市、大府市、日進市、みよし市、長久手市、豊山町、大口町、飛島村、幸田町で日進市は新たに不交付団体になりました。

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