名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

安全保障法制に対し慎重かつ丁寧な審議と、報道の自由を求める決議

　終戦から７０年の節目を迎える中、我が国は、恒久平和を実現し、戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう、近隣諸国との安定した関係の構築はもとより、国際社会の平和と安定を脅かす様々な課題の解決に向けて、積極的に取り組んできたところである。
　こうした中、政府は、去年７月の閣議決定により憲法解釈変更という違憲手続によって集団的自衛権の行使を容認したのに続き、本年５月には、集団的自衛権の行使容認を前提とした武力攻撃事態法やPKO法などの改正を行う「平和安全法制整備法」と、他国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する新法である「国際平和支援法」を国会に提出した。
　当該法案は、これまで「専守防衛」「海外で武力行使をしない」としてきた我が国の安全保障体制を大きく転換するものである。
　本年６月に開催された衆議院憲法審査会において、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及び当該法案については憲法違反であるとの指摘がなされたほか、多くの団体や自治体議会からも法改正を強行しようとする姿勢に対する慎重意見が出され、世論調査においても、国民の多くは安全保障法制見直しに関する説明が不十分であるとしていることから、当該法案の内容、必要性、それが及ぼす国民生活への影響などについて、徹底した説明と議論が尽くされなければならない。
　また、沖縄の基地移転にまつわる民意や当該自治体の意思に対して、丁寧に対応しようとしない国の姿勢や、報道の自由に対する弾圧的発言は、民主主義国家の根幹を揺るがしかねない。
　よって、民主党愛知県議会議員団、ならびに民主党名古屋市会議員団は、国に対し安全保障法制をはじめとする、国民生活に多大な影響を与える重要法案等の審議、進め方に対し、様々な意見に真摯に耳を傾けるとともに、より一層慎重かつ丁寧に対応するよう強く求めるものである。
　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　27　年　7　月　7　日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党愛知県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党名古屋市会議員団