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2015年07月03日

名古屋市の市税徴収率が９９．１％に

　財政委員会では提案された市税条例の一部改正の議案について全会一致で可決しました。

　採決に続いて２６年度（２０１４年度）の市税収入の見込み額（速報値）が示されました。実質収支は１７億２５００万円の黒字で、昨年の１７億５７００万円とほぼ同じ額でした。歳入総額は１兆５４７億円、支出は１兆４７４億円で共に昨年比２％増でした。個々に見ると市税総額は５０３５億円で前年比３．１％増。そのうち個人市民税は１５６１億円で昨年比１．９％増、法人市民税は７０２億円で１４．８％増でした。法人税の増は景気回復の影響が、個人市民税については株などの所得が影響していると思われます。

　今回の発表で注目されたのは市税の徴収率が９９．１％になったということです。従来から政令市ではトップの徴収率で、昨年度名古屋市は９８．７％でしたが全国トップは国立市の９８．８％で０．１％差で全国一位にはなりませんでした。今回の値で全国トップの座に近いのではないかと思われます。
過去は１９８９年（平成元年）の９８．８％が最高値でその後バブル崩壊で９６．３％（１９９９年、２０００年）まで下がりましたが、その後２００１年（平成１３）に財政健全化計画の策定、２００６年度（平成１９年）の新財政健全化計画、２０１０年の市税事務所の集約化、２０１１年の債権管理計画策定などの施策展開が実を結んだと言えます。

　もともと名古屋市は滞納せずに納付する現年課税分が９９．５３％で極めて高いことが政令市トップの原因です。ちなみに政令市の中の旧５大市で２位の横浜は９９．２９％です。もちろん収納率を高めることは重要なことです。しかし取り立てを厳しくするという意識ですすめていくのではなく、税金を払いやすくする状況を作り出していくという意識を大切にしてほしいと思います。もともと名古屋市民は堅実です。今回の徴収率の結果も名古屋市の風土、名古屋市民の個性が表れていると考えた方がいいのではないかと思っています。名古屋市は派手に東京と競うよりも、地道に着実にまちづくりをすすめていった方が「水に合う」ということをこの徴収率の高さが示しているのではないかと思います。

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