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2015年06月19日
労働者派遣法「改正」案が衆議院で可決され通過しました。従来は「業務」に関して規制されていたものが派遣社員「個人」に関して規制されることになるので、派遣社員が3年経てば同じところで働くことができなくなります。3年後に新たな場で働ける保証は全くなく雇用がより不安定化すると考えられます。
また肝心の同一労働・同一賃金の法案については、「均等の実現を図る」という内容を「業務の内容及び当該業務の責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇」と変更されてしまい、同一賃金にならないことが正当化されてしまう結果になりそうです。つまり骨抜きです。維新は民主と同一労働・同一賃金の法案を一緒に提案しておきながら修正したものを自公と組んで可決するというとんでもない行動。こういったことがまかり通る状況が政治不信を増大させます。危険な状況です。
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