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2015年05月11日

安全保障法制関連法案は本当に問題です！

　今日の毎日新聞に閣議に提出される安全保障法制の内容が報道されていました。「新３要件」がそのまま明記されるなどと報道されています。いずれにしろ自衛隊の活動が平時から世界中に展開されることに根拠を与えることになるもので、専守防衛というものは「当然」のように、今までの特別措置法の枠組みを大きく変質させる極めて問題な内容であることが明らかにされました。今後１４日に閣議決定され「正式に」提案されることになりそうです。

　今回の安全保障法制の中で重要なキーワードが「切れ目のない」というにあることは３月１９日にも書きました。そして「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」についての判断基準は何ら明らかではありません。この基準は日米ガイドラインに書き込まれていますが、ガイドラインには同時に「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」ということが書き込まれ、これに対応することがガイドラインの基本方針となっています。日本から遠く離れた「これを越えた地域」で起きたことを「存立が脅かされた明白な危険」と解釈する余地が十分あるといえます。そうでないことは何一つ明確になっていないのです。今回の安全保障法制については反対の声を上げるしかありません。

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