名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

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2015年03月06日

委員会審議５日目。総括質疑。財政局長最後の答弁。

　委員会審議５日目で病院局、財政局、健康福祉局まとめての総括質疑でした。財政局に対して、マイナンバー（社会保障番号）の運用においては個人情報保護を徹底するとともに、システム構築にあたっては、他の諸施策との連携を見通した運用を考慮したものにするよう求めました。

　マイナンバーは確かにいろいろ課題もあり、全体の制度設計がまだまだですが、マイポータルの仕組みなどが運用されれば、誰が自分の情報を利用したかが分かるようになります。所得による負担の不公平感を是正していくための第一歩でもあるし、低所得の人への再配分、例えば給付付き定額控除などを実施していくためには必要なシステムでもあります。今後しっかりチェックしていく必要があります。

　また健康福祉局に対しては、障害者差別解消法への対応について質疑をしました。２月２４日には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定され、その中の「相談及び紛争の防止等のための体制の整備」において、「法は、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしており、国及び地方公共団体においては、相談窓口を明確にするとともに、相談や紛争解決などに対応する職員の業務の明確化・専門性の向上などを図ることにより、障害者差別の解消の推進に資する体制を整備するものとする。」となっています。

　その部分をそのまま委員会資料にしていたので、私は、国の方針はそうだけれど名古屋市独自で考える必要があると指摘しました。答弁は「検討します」ということでしたが、この国の基本方針には、自治体で条例を作る場合のことについて、「法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例（いわゆる上乗せ・横出し条例を含む。）については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取組の推進が望まれる。」と記載しているのです。

　つまり国は自治体が進んで取り組むことを織り込んでいると言えるのです。今後しっかり当局に働きかけていく必要があります。

　今年度で財政局長は定年退職になります。他にも幹部職員で二人定年の人が退職をしますが代表して局長が今の思いを述べる場面がありました。いまの名古屋市の財政について「衣装ケースが閉まらないくらいの服が入っていて、どの服をケースから出そうか考えている状態だ」と評しました。そして財政の原則は、「厳しく優先順位をつけることだ」と締めくくられました。河村市長はこの言葉をどう聞くのだろうかと思う言葉でした。

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