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2015年02月09日
私は現在愛知県後期高齢者医療広域連合議会議員をしています。今日、愛知県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、来年度予算案の審議が行われ条例改正案4議案、一般会計と特別会計の補正予算、来年度予算を原案通り可決しました。予算規模は、一般会計が98億3400万円(前年比+4.36%)、保険給付に関係する特別会計が約7509億円(前年比+5.07%)です。また、保険料軽減特例の継続を求める意見書を賛成多数で採択しました。私も提案者の一人となりました。
<後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書>
後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加えて導入され、平成20年度以降国の予算措置により継続されているものでありますが、7年を経過し制度として既に定着しており、愛知県後期高齢者医療広域連合の平成27年度予算では、被保険者数82万3千人のうち約半数の39万6千人が特例の対象者となっています。
国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、「後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し」が盛り込まれたところです。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」し、「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示されました。
今回の保険料軽減特例の見直しは、低所得者における保険料負担の大幅な増加につながるものであり、年金の段階的引下げや生活必需品の値上がりなどにより、後期高齢者を取り巻く環境が極めて厳しい状況であることを考え合わせると、安心して医療を受けていただくためには保険料軽減特例を継続することが必要であります。
そのため、国においては、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度とするよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成27年2月9日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
提出先
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 宛て
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