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2014年12月10日

特定秘密保護法は問題だらけです！

　今日、特定秘密保護法が施行されました。やはりどう考えてもこの法律は問題だと思います。何を特定秘密にするのか基準があいまいであること、特定秘密の運用を監視する二つの機関がいずれも政府内に設置されていること、教唆、扇動も処罰されること、対象者１０万人とも言われる特定秘密を扱う者の適正評価が精神疾患の有無などを調査する差別的な内容であり、幅広くプライバシー情報を提供しなければならないことなど数々の問題点があります。制度に関する様々な基準などがあいまいなまま法が施行されることに多くの人が疑問を呈しています。日本の民主主義に大きな影を落とすものです。もう一度再考すべきです。

　様々なレベルの秘密が存在することは当然です。何もかも公表する必要はありません。しかし何が公表されていないのかは明らかにしておく必要があると思います。そして一定の時期が来れば秘密の指定を解くことも必要です。例えば日本の戦争中から戦後にかけての様々な意思決定過程がアメリカ公文書館にある資料が公開され事実が明らかになった例が多くあるように、日本社会の中に秘密をどう扱うのかがルール化されてこなかったのは確かです。民主主義国家は国民の国家であるので、秘密と言ってもそれは国民のものであるはずです。アメリカの情報がルールに基づいて公開されているのもその考えが背景にあるからではないでしょうか。その意味で根本的に情報の保護や公開のあり方について制度設計を根本から見直す議論が必要です。

　この７月名古屋市会の欧州視察でエストニアに行き国を挙げてのＩＴ化について調査してきました。その際驚いたことがありました。国民総背番号制になっていて、自分のパソコンから自分の情報に関することが様々検索できるようになっています。そして自分の個人情報が誰がアクセスしたかも確認できるのです。説明をしてくれた人の例を紹介してもらったのですが、交通違反を起こした時に警察がその人の個人情報のアクセスしたことがパソコンからわかるのです。また、チェック機関が独立していないというのも日本社会の悪い意味での特徴です。人権擁護のための独立的委員会がアジアの中で存在していないのは日本と中国、そして北朝鮮です。そういった意味からも今回の特定秘密保護法を運用する社会的背景がないといっても過言ではないと思います。情報公開の真の意義がよく理解できました。もっと社会全体で情報の保護と後悔の仕組みをしっかり議論する必要性を強く思います。

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