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2014年10月30日
人勧拒否は無茶ではないでしょうか
市長が市職員給与の人事院勧告について判を押さないという話は少し前に伝わっていました。労働組合と総務局人事担当の交渉で妥結したのに市長が認めないということでした。今日マスコミも報道し明らかになりました。テレビの報道を見ていたら、市長は給与の平均額６０５万円（と言っていたような気がしますが）から以下の人は「庶民公務員」で人勧通り給与アップするが、平均以上の人は、市長はテレビでのコメントで「幹部の人」と言っていましたが、人勧を実施せずにそのアップしなかった分を「庶民公務員の人勧分に充てる」案を提案したということでした。「格差が拡大するような時だから税金で食うものの給与を上げるのはどうかと思う。先憂後楽ということでもある。」などと話していました。
人事院勧告は最高裁の判例によれば、公務員はストライキ権などの労働基本権が制限されている代わりに人事院による勧告により給与水準を決めていくということになっています。もちろんこの決め方についてはいろいろ議論があるところですが、今のところそういうルールになっているし、市役所内の総務側と組合側の関係もそのルールがあるという前提だったと思います。税金を払って行う市民サービスとは何なのか、市民サービスの質とは何なのか、そういった根本的な議論をしなければ今回の市長の判断はやはり無茶だと思います。政治家としての市長と行政のトップとしての市長の立場がごちゃごちゃになっているとしか言いようがありません。
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