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2014年10月16日
10月1日に手話条例に関する意見書を採択しましたが、実は同時にヘイトスピーチ対策に関する意見書も採択しています。この趣旨による意見書は政令指定都市初となります。全国でも国立市に次いで二番目かも?意見書の内容は以下の通りです。
<ヘイトスピーチ対策に関する意見書>
昨今、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが行われており、この言動に対して反対する声が高まりつつある。このような中、平成26年7月8日には、大阪高等裁判所が、ヘイトスピーチを行った団体の発言を人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、同団体の示威活動等の行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断した。また、報道によれば、国連人種差別撤廃委員会は、在日韓国・朝鮮人らを対象としたヘイトスピーチに関連して、人種差別の禁止に向けて特定もしくは包括的な法整備を行うよう日本政府へ勧告したと伝えられている。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、ヘイトスピーチに対する早急な対策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月1日
名古屋市会
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