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2014年09月04日
名古屋市の来年の収支見通しが発表されました
今日財政福祉委員会で来年度の収支見通しが明らかにされました。この見通しは来年度予算編成の根拠になるものですが、それだけではなく、５％減税の検証議論の背景データにもなりますし、同時に収支不足への対応の内容も示されるので行政改革の現状をどう把握するかのかという時の重要な指標になるものです。
市税収入の見込みは
平成２６年 ５０００億円
２７年 ４９９４億円
２８年 ４９７０億円
２９年 ５０４１億円
３０年 ５０２６億円
となっています。税収の伸びは名目経済成長率３％を前提にしていますが、法人税減税や法人税の一部国税化の影響があり市税収入の増加は見込めない見通しになっています。
歳出では投資的経費を微減で見込む一方、扶助費は毎年約３％増の見通しで平成３０年では３０５６億円となっています。その結果、収支不足額は
平成２７年 ６４億円
２８年 １１９億円
２９年 １２１億円
３０年 １５９億円
と見込んでいます。来年度の６４億円については行革で５２億円（そのうち土地の売却などで１０億円、人件費で４億円）を、貸付金の返還で１２億円の財源を作って対応するとしています。
今回の収支見通しのデータの中にで今まで資料として示されていなかったデータが示されました。地方債の許可をする際に考慮される減税額や過去の行革の累計額を５年ごとに区切った金額を明示したのです。私は何度も過去の行革額を積み上げてその効果を主張するのは「砂上の楼閣の行革額だ」と指摘してきました。そのことを議論する上でもわかりやすい資料です。来年度の５％減税額は１１４億円となりますが、法人市民税の超過課税分を引いた８５億円しか地方債許可の査定対象にならないというのですから、名古屋市としては８５億円分の行革を行なえば地方債の許可がでるということになります。
私は扶助費を確保するためにも何らかの行革を行う必要があると考えますが、単に一律カットをするのではなく事業・施策の大胆なシフトを行うことをまず実現させることが必要だと思っています。今回収支見通しを材料に予算編成の方法や減税の是非についてしっかり議論していきたいと思います。
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