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2014年06月16日

ここまでサッカーに紙面を割かなくていいのでは？

　昨日Ｗ杯サッカーで日本チームが負けたことが新聞の一面に大きく載っています。三面記事もスポーツ欄もその他の特集記事もあったりで世の中Ｗ杯サッカーしかないような雰囲気です。テレビ放映もそうです。ＮＨＫや民放がたくさんの時間を割いています。
　自公協議で集団的自衛権について「限定的」だとか「自衛権行使の三要件」とか「機雷掃海のシーレーン防衛も視野に入れる」などと議論がなされ戦後日本のあり方が大きく揺らいでいる緊迫した状況であることを考えると明らかに紙面がサッカーに偏っています。
　内田樹さんが毎日新聞のインタビュー記事で的確な指摘をされていました。全文引用します。（以下引用）

　集団的自衛権の行使の容認に、外交的なメリットは何もない。海外での戦争に巻き込まれれば、自衛隊員の死傷者が出るし、日本も敵国によるテロの対象となるだろう。そのようなリスクが伴うにもかかわらず、海外での軍事行動が米軍の作戦統制下でなされる以上、戦術について日本政府には決定権がない。
　７０年間戦争をしなかった国がいきなり自国を攻撃してもいない国との戦闘行動に入るわけだから、日本を敵視する国を新たに作り出すだけでなく、第三国からの信頼を著しく損ない、米国以外に友邦を持たない孤立国家になるだろう。
　「限定的容認論」も特定秘密保護法がある以上、何の意味ももたない。軍事衝突が起こればそれに関する情報はただちに特定秘密に指定され、国会もメディアもそこで何が起きているかについて知る権利を失う。軍事行動が「限定的」かどうかを行政府一人で判断する以上、歯止めになることは論理的にありえない。
　解釈改憲は、憲法本文には手を付けないで、９条空洞化の「実だけを取る」ために思いついた米国向けの苦し紛れの政治的曲芸以外の何ものでもない。国会答弁を見ても分かる通り、安倍晋三首相は国民には説明責任を果たす気がない。不誠実というより、説明できないのだ。条理の通った説明をしようとしたら、「国防政策について日本は米国の許諾を得ないと何もできない」という従属国の現実から語るしかないからです。（２０１４年６月１６日毎日新聞）

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