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2014年06月12日

悪質なＡ型事業所について報道されました

　今日のＮＨＫの夜9時からのニュースで障害者施設の就労継続支援Ａ型事業所の不正請求のことが報道されました。利用者の障害者の人に利用日数などを水増しをお願いしたり、短時間の利用にして障害者に払う賃金を少なくしたりするなどの方法で事業者の収入を確保しようとする事業者が多くあり、この5年間で全国３４都道府県で5億円を超える額が不正請求されているという内容でした。

　番組では障害者の人には事業所に来てもらうだけでいいから障害者を集めなさいと指南をするコンサルの存在についても触れていました。またＮＰＯ共同連の人にも取材があり事務局の人が貧困ビジネスのようになっているとの指摘をしていました。
名古屋市においてもＡ型事業所は、今年度予算も４０％増と急増しています。Ａ型事業所がすべてが悪いわけでは決してありません。しかし、最近、ある程度金になると踏んで参入してくる事業者が多い感触があります。

　私が一番問題だと思うのは、事業所で障害者がしっかり仕事をするというわけではなく、来ているだけでいいからという形になっているということです。事業者側も障害者の人にしっかり働いてもらおうとしないことです。しっかり働いてもらわなくても国からの報酬は入ってくるからです。Ａ型事業所は利用者が事業者と雇用契約を結ぶのが基本になっています。これは障害者の所得を確保するために労働の場として位置付けた制度が本来の趣旨でした。

　今の制度の仕組みでは自治体の監査が及ぶ範囲にも限度がありますし、Ａ型事業所の事業内容のチェック方法についても何か考えないといけません。私も共同連などの大会やシンポジウムの中で悪質なＡ型事業所についての問題を議論してきました。これらの議論を踏まえ国に改革案を提案しなければなりません。

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