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2014年05月12日

ホームレス自立支援に関する計画案について議論

　財政福祉委員会で請願審査の後、「第3期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画（案）」についての所管事務調査がありました。国のホームレスの自立支援に関する特別措置法が２０１７年８月までの延長措置を取ったため、２００９年度から２０１３年度の第２期計画に続く計画が必要となり、２０１４年度から２０１８年度までの５年間の計画を定めることになりました。ただ、この計画に深く関係する生活困窮者自立支援法の基本方針が定めっていないのでこの方針により内容が変更される可能性があります。

　私は委員会で以下の３点を指摘しました。

１．目に見える野宿者は減少したが、貧困ビジネスなどに吸収されたり、自治体間の移動が大きくなっている現状を踏まえ、自治体間が情報交換をしながら対応策を考えるようにすることが必要である

２．この原案の中で、基本目標として「就労と福祉等の援護による多様な自立」を表現する用語として、「半福祉・半就労」という表現があるが、非常に中途半端で誤解を招く表現であるので見直すこと。

３．中間的就労の確保・充実とあるが現状では「創造」という言い方が必要ではないか。市民経済局などとも連携することを掲げるべきではないか。

　今後パブリックコメントを求めて８月までには策定したいとのことでした。

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