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« 名古屋市議会初の連合審査会／予算修正検討へ | メイン | 来年度予算、修正案を賛成多数で可決！ »
2014年03月18日
財政福祉委員会で予算案を増額修正する！
長い予算審議が山場を越えました。今日の財政福祉委員会で予算案の修正と附帯決議の採択が賛成多数で可決されたのです。議論の中心は敬老パス等負担金についてでした。健康福祉局との質疑、副市長への質疑、市長を迎えての連合審査会の開催と多くの議論がなされた結果です。
今回の敬老パス等負担金の予算案は、市長が従来の積算ルールではなく積算した結果、２６年度の乗車人員の増を考慮しない予算額１３４億円として提案されました。従来の計算方法だと１３９億円となるのでその５億円少なく予算案を作るのは問題があるのではないかと議論が続きました。予算編成の会計原則にも関わる問題ではないか、消費税増税による料金改定分を含まないのはおかしいのではないか、交通局の経営改善と議論を一緒にするのは敬老パスの趣旨に反するのではないかなどと問題点を議論をしましたが、市長の説明は納得しがたいものでありました。ただ、連合審査会の中で市長も「税金は支払わないといけない」との答弁もあったので、自民、公明、新政、民主の４党で協議して約２億８０００万円増額の修正案を作りました。
議論になった５億円の内訳は大雑把にいって、増税による料金改定分が約２億８０００万円、残りの２億円ほどが乗車人員の増となります。今回の修正案はこの交通局に払う歳入部分を増額し、その財源として予算に新たに「項」を設け、土地基金（現在高約１７億円）で対応するものです。市長の予算提案権を定める地方自治法９７条に関して、昭和５２年１０月５日自治省行政局長通達第５９号によると、予算の趣旨を損なう増額修正は認められないが、市長との協議が整えば増額修正は可能であるとの見解を示しています。
そこで本日委員会開会前に丹羽財政福祉委員長と共に市長に修正の意図を説明し、市長の理解を得たので修正案を委員会に上程し、私が４会派を代表して提案説明を行いました。また乗車人員分の約２億円についても２６年度中に適切な措置を講じるようにとの付帯決議を付けました。これらは明日の本会議で可決される見通しです。
このような予算の増額修正はほとんど例がないようです。連合審査会といい、増額修正といいめったにないことを経験しました。それとともに勉強にもなりました。
予算案に関しては、民主党市議団として以下の要望を付しました。
＜財政局＞
◎少子高齢社会に対応する持続可能な財政を確立するために新しい財政規律の策定に取り組むこと
◎公共工事に携わる人材を確保し、行政責任である将来の災害やインフラの維持・更新に支障を及ぼさないために、また入札不調を解消するためにも公契約条例の策定をすすめること。
＜健康福祉局＞
◎区役所における携帯電話の配備を拡充するとともに、休日・夜間などにおける携帯電話の活用方策についても検討をすすめること。
◎地域包括ケアシステムは健康福祉局だけの取り組みではなく名古屋市全体の施策として課題を整理して全庁的に取り組むこと。
＜病院局＞
◎陽子線治療センターのスタッフについては多方面に働きかけることで確保をすすめると共にスタッフの育成に努めること。
また、「名古屋市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例案」いわゆる「口利き条例」は判断するには議会内での議論・検討が進んでいないこともあり継続審議になりました。特別秘書条例については、①特別秘書には本市に資する公務しか従事させない②その職務に関して市民や議会に対して十分な説明責任を果たすことを内容とする付帯決議を付して可決され本会議でも可決される見通しになりました。
また道路の弥富相生山線について、①住民に意向調査については地域対立が生じるような手法はとらないこと。②市民に責任を押し付けるのではなく、市長の責任で決定すること、との内容の附帯決議が付きました。
予算修正の提案説明は下記
今回提案されました「平成26年第1号議案 平成26年度名古屋市一般会計予算」のうち、当委員会に付議されました関係部分については、当委員会において、慎重な審査を続けてまいりました。
この予算案の歳出のうち、第３款健康福祉費のうち、市営交通料金の軽減、すなわち敬老パス等負担金につきましては、今般、交通局分に関して、乗車人員、単価を、２５年度予算ベースに据え置いた見積もりとされたことに関し、様々な観点からその妥当性につきまして議論があったところであります。
さらに交通局の経営改革という目的達成のために、一方的に歳出予算の積算方法を変更する手法について、受け手である交通局にとっては、敬老パス等負担金が運輸収益に当たることから、その予算計上のあり方、理念に関して、市長はじめ当局の考えを確認するため、異例の財政福祉委員会・土木交通委員会連合審査会の開催に至ったところであります。
こうした財政福祉委員会・土木交通委員会連合審査会等での議論を踏まえ、提案者となりました自民、公明、新政、民主の4会派で精力的に協議を重ねてまいりました結果、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う料金転嫁分、すなわち、第２項老人福祉費2億8300余万円ついては、直ちに歳出予算に計上し、併せてこれに見合う歳入の増加を土地基金の繰り入れで措置しようとする所要の修正を行うとともに、併せてその他の敬老パス等負担金部分に関して、附帯決議を付そうとするものであります。
この修正案につきましては、新たに項を設けるものではありますが、市長との間で調整が行われた結果、見出された内容であり、予算の趣旨を損なうような増額修正には当たらないとの市長の理解をも得た上での提案であることを併せて申し述べておきます。
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