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2014年02月13日

請願審査の委員会／貧困ビジネスへの対応を！

　午後から財政福祉委員会の請願審査。

　財政局関係で新聞の軽減税率に関する請願は、消費税成立が前提になるとの理由で反対、減税・維新は時期尚早との理由で保留の意見、自・民・公は賛成。この請願は意見書提出を求めるもので、名古屋市議会の場合意見書提出は全会一致の原則があるので採決して採択しても本会議での意見書採択ができなくなってしまう。だからそのことを避けるために、休憩をはさみ代表者会議を行って、保留扱いとなった。

続いて健康福祉局関係
・国保制度、介護保険制度の改善を求める件　　
　　�@国保保険料の大幅引き下げ　→　保留　
　　�A国保の減免制度の拡充、職権での減免　→　保留
　　�B資格証明書、短期保険証をやめる　→　不採択
　　�C介護保険料・利用料の減免新設　→　不採択
・名鉄豊田駅へのエレベーター設置を求める件　→　保留
・要支援者への介護給付継続に関する意見書提出の件　→　保留
・医療・介護従事者の待遇改善に関する意見書提出の件　→　保留
・介護職員の処遇改善を求める意見書提出の件　→　保留
・消費税増税の中止を求める意見書提出の件　→　不採択

　あと、無料定額宿泊所の無届施設に関する陳情は聞き置くの扱い。

　私は最後の陳情について意見を述べた。陳情内容はホームレスの人などが利用する、いわゆる貧困ビジネスに関するものだが、貧困ビジネスはいまや「福祉ビジネス」として高齢者や障害者の分野でも問題が顕在化しつつある。もちろん、現状ですべてを厳しく規制してしまえば、目の前にいる行き場のない人々を放置することになってしまう。そのような状況だからこそ「必要悪」としての「ビジネス」が成立している。しかし必要悪だからといって公的セクターが何も対応しないというのは無責任な話だ。民間に任せるというならば人的育成や報酬の保障を名古屋市レベルでも考える必要があるし、緊急避難的に対応できるベッドやスペースの確保を公的部門も関与しながら実現させないといつまでたっても収拾がつかない。貧困ビジネスを廃絶する総合特区でも提案してはどうだろうか。

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