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2010年02月02日
今日は9時半から名古屋市議会基本条例制定研究会がありその傍聴。今日の議題は、予算等議会への説明、会議の運営規則、委員会活動、反問権を含む質疑応答、図書室の充実などであったが、議論は予算等の説明についてが大部分になった。
現在名古屋市の予算審議は各委員会で担当局ごとに行っているが、各局にまたがって議論をした方がいい案件もあるのでそのような場合別の議論の場を設けてもいいのではないか、予算編成前に市長を交えた議論の場があってもいいのではないか、大きな事業や財源などが必要な時には早く公開できる仕組みがあってもいいのではないか、市政に関する長期的な計画についても議会で議決をしてもいいのではないかなどの意見が出された。ただ、一括して提出される予算案の性質に縛られるのはある面やむを得ないのではないかという意見も出された。
これに対して有識者からは、予算編成途中でその内容を議論する会期をもうけてもいいのではないか、予算の意味を理解する意味でも議員同士の議論が必要でそれを市民に伝えるためにはそれなりの体制が必要ではないか、わかりやすい予算・決算というものが工夫できないかなどの意見が出された。
その他、図書室に来れば議会のあらゆること(例えば議案への賛否、政調費の使い道など)がわかるような場にしてはどうか、議長や委員長の許可を得た上で市長にも質問に関しての反問権を認める方が議員側にも緊張が生まれいいのではないか、委員会傍聴を何と確保する努力が必要ではないか、委員会の個人視察は検討するべきだ、特別委員会も目的が変われば躊躇なくやめることがあってもいい、議会基本条例研究会の中に分科会を設けて議論を進めたらどうか、などの意見が出された。
これらに対して有識者からは、長期的に名古屋をどうしていくかの議論をして欲しい、一問一答の一答の部分の時間を短くするなど一問一答のルールかがあってもいいのでは、傍聴者はできるだけ対応を、縦割りを越えて議論ができるのが議員であると思う、市民が意見を言う場を設けて欲しい、などの意見が出された。
また、海外視察についてどうするか各会派からの意見表明があった。民主は意義はあるが経済状況もあり自粛、自民と公明は予算を現在より少なくして4年に1回という特権的なものではなく必要に応じて実施する、共産は廃止、ということで意見がまとまらず理事会などで意見調整をすることに。
研究会後、立命館大学の駒林教授の講演があったが財政福祉委員会の正副委員長会があったので中座。正副委員長会では請願についての判断を議論。請願項目の中に、「直ちに後期高齢者医療制度を廃止しろ」という件と「誰もが払える国民健康保険料にしろ」という件について団に持ち帰り議論することにした。現在民主党でも後期高齢者医療廃止後の制度設計について議論をしているし、私としては直ちにといわれても対応はしにくいと思う。また、誰もが払えるということについてもどの程度なら誰もが払えるのか、所得との関係はどうするのか議論しなければならないことが多いと思う。
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