名古屋市会議員　さいとう　まこと（斎藤亮人）　オフィシャルサイト

安全保障関連法案の即時廃案を求める集会宣言
　政府提出の『安全保障関連法案』は、7月16日の衆議院本会議での採決の強行後、参議
院に送付され、現在、参議院での採決強行が懸念されています。
　この間、8月14日には安倍首相による戦後70年談話が発表されました。首相は「二度
と戦争の惨禍を繰り返してはならない。」とし、「70年間に及ぶ平和国家としての歩み」の
「不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と述べ、最後に「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と結んでいます。

　しかし、戦後70年の平和国家は、何よりも日本国憲法第9条及びその前文の平和主義に
よってもたらされたものです。にもかかわらず、日本国憲法に反する違憲立法によってこの平和主義を改変しようとするものこそ、安倍首相のいう「積極的平和主義」にもとづく『安全保障関連法案』です。

『安全保障関連法案』は、戦後歴代政府自身も認めなかった集団的自衛権の行使を可能に
し、また、これまで禁止されてきた自衛隊の他国軍への弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への燃料の補給を可能にするなど、日本国憲法第9条に違反する法律案です。しかも、世界中どこへでも自衛隊を派遣できるという点で、自衛隊が海外で武力行使する危険性が飛躍的に高まるものです。

　憲法改正手続も経ずに、一内閣の閣議決定によって憲法解釈を変更し、このような違憲立法を制定することは、日本国憲法のもとに国政が行われるべきとする立憲主義に違反します。

　安倍首相は、戦後70年談話の中で「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使では
なく、平和的・外交的に解決すべきである」と述べました。しかし、憲法に違反する『安全保障関連法案』は、自衛隊が海外で武力を行使する場面を拡大するものであり、安倍首相自身の談話とも整合しません。

　全国の憲法学者の大半が『安全保障関連法案』は憲法に違反すると断じています。8月3
1日公表の日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査においても、55％が今国会での法
案の成立に反対しています。このような中で、本法案を成立させることは、国民主権を無視し、わが国の民主主義を根底から覆す暴挙です。

本集会に集う私たちは、政府に対し、『安全保障関連法案』の即時廃案を強く求めます。

2015年9月5日
「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知大集会」参加者一同