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2015年08月27日

在日外国人の年金差別問題の話し合い

 「在日外国人の年金差別をなくす会」が毎年行っている愛知県との話し合いがあり参加させていただきました。1982年の国民年金制度の改正時に20歳を超えている人は障害者年金の受給資格が与えられませんでした。同様に当時35歳以上の人も実質的に年金に加入できませんでした。そのような制度の問題を埋めるために各地で補助金を支給する制度を作るよう求める運動が広がりました。その結果多くの自治体で高齢者や障害者に対して一定額の給付金を支給する制度が作られてきました。また県として補助制度を作っているところも多いのですが、愛知県はそのような制度がありません。

 対象となる人はどんどん高齢化しますし、生活保護の受給をしている方も多いと思います。しかし本来であれば、歴史的経緯もあるので独自の補助制度を県としても作り、必要な場合はその差額を生活保護で対応すればいいのだと思います。話し合いの中で県の担当者の方が、「結果的に最後のセーフティネットで生活保護が対応しているのだからそれでいいと思う」と発言していたのは残念でした。そんなことを言ったら生活保護を出せば何もしなくてもっよいというふうに考えることもできます。また生活保護受給者に対する世間の偏見が大きいことも分かっていないという感じでした。

 一部の在日外国人が差別的に排除されていて、それによってひとり一人の尊厳が損なわれているという事実に思いを寄せてほしいのです。会の人からは名古屋市の助成額の増額も求められました。戦後70年を迎え対象者がどんどんいなくなる現状の中で少しでも早く県が対応してもらいたいと思いました。

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