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2015年06月15日

部落解放愛知県共闘会議の名古屋市交渉

　私も幹事を務める部落解放共闘愛知県共闘会議は労働組合などが中心となって部落差別の撤廃に向けて取り組んでいる団体です。その共闘会議の名古屋市交渉が行われました。今年は同和対策審議会答申が出されて５０年目の節目の年に当たります。多岐にわたる内容となりますがいくつか報告したいと思います。

・なごや人権啓発センター（ソレイユプラザなごや）には昨年度年間２万８０００人の利用者があったとのことですが、担当職員などに部落差別の問題についての研修をしっかり行うよう求めました。
・マイナンバー制度導入に当たり、現場での情報管理のあり方について要望しました。
・住民票の第三者交付にかかる本人通知制度について、今までは登録を３年ごとにし直さなければならないとされていたものを登録期間が撤廃されることになり一度登録するだけでよくなりました。これは朗報です。
・なかなか無くならない越境通学について改善を求めました。
・公契約条例について、名古屋市は一定の効果があるとの判断を示しました。ただ制度実現に向けてはハードルがあるけれど引き続き検討するとのことでした。
・男女平等参画基本計画の中にマイノリティ女性のことを盛り込むことやＤＶ被害者へのワンストップサービス実施についても要望しました。

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