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2014年10月09日
今日は健康福祉局の総括質疑。私は中央看護専門学校の卒業生の進路先の状況と障害者福祉サービスの決算額の推移について質疑しました。
ここ数年名古屋市の障害者福祉サービス費の伸び率は生活保護の伸び率よりも高く、名古屋市の義務的経費の伸びを例示する時に生活保護費より先に「障害者福祉サービス費の伸び」と表現されます。介護給付と訓練等給付の二つがその費用の大部分を占めます。その推移を見てみると、介護給付は約268億円で前年比10.7%の増。訓練等給付は約52億円で23%の増となっています。
この決算状況の分析を聞いたところ、障害者福祉サービスの実利用者数、障害者手帳所持者数がともに伸びていることが背景にあることが分かりました。
<障害者福祉サービスの実利用者数>
身体 4,383人 +8.2%
知的 4,732人 +5.5%
精神 2,837人 +20.8%
<障害者手帳所持者数>
身体 76,865人 +1.9%
知的 10,386人 +3.5%
精神 18,300人 +8.3%
この間共同連や共働研究会などで取り組んでいる「悪しきA型」問題などは国の制度設計の見直しが根本的にかつ早急に必要なことを明らかにしています。真に必要なニーズには必要なサービスを提供するという名古屋市の基本姿勢を堅持しつつ、障害者の立場に立った適切なサービス提供が行われているかどうかをチェックしていく必要があるのです。
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