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2014年08月29日

５％減税についての市民アンケート結果

　２６日に市民税５％減税に関する市民アンケートの結果が発表されました。この調査は２６年度第１回市政アンケートの質問項目の一つとして行われました。ちなみ同時に行われた他の質問項目は「インターネットを活用した行政サービスについて」と「農業公園について」でした。このアンケートは７月８日〜２２日の間に、２０歳以上の市内居住の人２０００人を無作為抽出して行われ、有効回収率は４６．６％でした。
アンケートの結果をいくつか見てみます。

◆５％減税を実施していることを知っていると回答した人が６３．５％。
これを高いとみるのか低いとみるのか判断が分かれるかもしれませんが、減税議論の真っただ中にあった身としては低い気がします。

◆課税されているかまたは扶養家族になっている人に減税額を知っているか聞いたところ５０．８％の人はわからないと答えています。

◆減税額をどのように使いましたかとの問い（複数回答）に対しては、
・日常生活の中で使った（使う予定である）という人が　５１．４％
・旅行やレジャー、外食など日常の生活人は分けて使った（使う予定）という人が　　
　４．３％
・寄附した（する予定）という人が　０．３％
・貯金した（する予定）という人が　４．７％
・わからないという人が　３６．２％

という結果でした。

　これらの結果から見ると、河村市長の言う「市民に税金を返して市民自身が判断して様々な活動を支援するために寄附してもらう」という論理は現実の前に跳ね返されていると言えます。そして予想されたことですが、減税額がわからないという人が多いということがあります。少額でも戻っているのだからありがたいというような意見もありますが、その戻っている額を実感していない、わかっていないとすれば、施策としての減税は意義が薄れているといえるのではないでしょうか。このアンケート結果には３７０件の自由意見の内容が明らかにされています。この内容の分析もしてみないといけないと思っています。

　今後、９月末には法人を対象としてアンケート結果が、１０月には減税の効果についてのシュミレーション結果がまとめられる予定になっています。

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