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2014年06月30日

名古屋市の税収が１００億円も減ることに

　委員会審議一日目。財政局と病院局の議案審議。

　財政局の議案の中に「名古屋市市税条例の一部改正」というものがあり、昨年末に決まった国の税制改正による法人市民税（法人税割）の税率に関する条例の規定が改正されます。これは、８％への消費税増税に伴い、地方消費税分１．７％のうち都道府県や市町村に分配される地方消費税や地方消費税交付金を地方に戻さず、国の財布に入れて都市と地方の地域間格差を是正するという名目で地方交付税の財源にしてしまおうという仕組みに対応させるものです。税率が現行の１４．７％→１２．１％に引き下げられます。良く言えば富の再分配ということになりますが、どうもやり方が姑息です。もっと基本的に中央と地方、地方と都市の間の分配方法をしっかり議論してほしいところです。

　この条例改正による影響額は２０１４年（平成２６年度）は２００万円ほどですが、２８年度以降の平年度ベースになると影響額は１００億円レベルになるとのことです。しかし名古屋市はもともと交付税がないかあっても極めて額が少ない自治体です。今年の地方交付税の予算額は５０億円ですが、来年度は景気が良くなったこともありもっと減る可能性があります。残りの減収分は結局借金できる枠が広がるということになりだけになります。

　このようなことは減税の検証にも影響しそうな内容です。政令市全体では国に対して反対の意思表明をしたそうですが、「国に税金をもっていかれている」と現在の税制を批判している河村市長はこの問題について積極的に発信をしていないことが今日の審議の中で明らかになりました。

　病院局の議案は、現在の指定管理になる前（平成２２年６月）、つまり名古屋市が直接運営している時の医療事故に対する損害賠償額、約８２０万円を決定する議案です。手術後の経過観察が悪く腎機能に障害が生じた事例です。

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