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2014年04月28日

市民税減税の検証作業始まる

会議の様子

　本日、市民税減税の検証を行うためのプロジェクトチームの第１回会合が開催されたので傍聴してきました。５％減税条例の附則４において「市は、この条例の施行後３年以内に、市民税の減税について、その目的を踏まえ、検証するものとする」と規定されていることに基づく検証作業です。その条例の目的には「現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう」と掲げられています。

　プロジェクトチームは、田宮副市長、総務局長、財政局長、総務局副局長、財政局財務監、総務局行政改革推進部長、総務局職員部長、財政局財政部長、財政局税務部長の９人です。いずれも市の職員なので市長の意向と独立した判断ができるかは極めて不透明な状況。

　１１月には議会に報告があり議論されることになります。私の周辺では減税になってよかったという声はほとんど聞いたことがありません。減税の影響をどう評価するのかは極めて難しい問題です。今回の検証作業で客観的に議論できる前提が明確化されることを望むものです。

今後の検証作業は、条例の目的の内容ごとに

�@市民生活の支援については、個人を対象に市政アンケートを利用して行い８月末ごろに結果をまとめる。

�A地域経済の活性化と将来の地域経済の発展に関しては、マクロ計量モデルに基づくシュミレーション分析としない法人１５００社を対象にアンケートをいずれも外部委託で行い、１０月までに結果をまとめる。

今後８月と１０月に会議が予定され、計３回の会合が行われるようです。

会議の中では以下のような質疑がありました。

Q．アンケートの項目が少ないのでは、自由意見は書いてもらえるのか。
A．平成２１年度のアンケートと同じ指標で考えたい。前回の時には、１１１６人中５３７人が自由記載欄に記入していた。

Q．市内の法人数は。法人アンケートの想定回収率は。
A．市内９万法人。回収は一般的に３０〜４０％。

Q．それだと全体の１％もないが大丈夫か。
A．母集団が４００あれば誤差が５％以内になる。

（意見）敬老パス１３４億、本丸御殿１００数十億の現実がある。市民の関心も高いので、納税者が当初の１０％減税をどうとらえていたのかを念頭に置いて検証すべきだ。

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