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2014年04月01日
今日から消費税が8%となりました。ご多分に漏れず、昨日は事務所の前にあるヤマダ電機で買い物をしました。平日だというのにレジには長い行列ができていました。そして今日、ヤマダ電機を見に行くとさすがに閑散としていました。消費税増税が景気にどう影響するのか大きな問題です。
消費税が3%アップしたことで税収増は約5兆円ほど、しかしその9割にあたる4兆5000億円は増大する医療、介護、年金などの社会保障費の穴埋めに使い、特にそのうちから2兆9500億円を基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げに充てることになっています。つまり増収分の9割は現在の水準を維持するために使われ、「充実」には5000億円が回されることになります。5000億円のうち約3000億円は待機児童対策など少子化対策に充てられます。今回法改正により消費税の使い道に少子化対策が加わったことが大きな変更点でもあります。一般財源を活用した少子化対策がどのように充実したのかをしっかり見極めることも重要です。
私は社会保障の維持という観点から今回の増税はやむを得ないと考えています。しかし予算の内容を見れば、公共事業が増加していること、民主党政権時に実現させた地方自治体への一括交付金が廃止され、いわゆるひも付き補助金が復活していること、国債発行額は減少していないことなどを考えると今回の増税によっては現状維持がせいぜいで、持続可能な財政実現の方向に少しでも進路を向けたというわけにはいかないようです。
様々な制度をシンプルにして効率化し、少しでも社会保障充実のための財源を生み出すような構造変革が、そして社会保障が公共事業として具体化されるようにもっともっと議論を深めなければならない。
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